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厚生労働省
東京労働局発表 平成22年3月26日 |
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東京労働局労働基準部 監督課長 松田 明 監察監督官 金田 文人 電話 03(3512)1612(内線6416) |
荷主団体に対し発注時の配慮について協力要請
本日、関東運輸局東京運輸支局長及び東京労働局労働基準部長の連名により、別添「貨物自動車運送事業者における安全運行の確保及び過労運転・過重労働防止等労働条件改善のための協力要請について」のとおり、東京都中小企業団体中央会等道路貨物運送業務の関係荷主427団体に対し、貨物運送業務の発注における条件面への十分な配慮等について協力要請を行った。
1 東京労働局管下18労働基準監督署(支署)において、平成21年に実施した貨物運送事業者に対する監督の結果、労働基準法等に対する違反率は87%(前年比5ポイント増)、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(厚生労働大臣告示。以下「改善基準」という。)に対する違反率は47%(前年比6ポイント増)といずれも高まった。
2 また、平成21年の交通事故による労働災害は685件(速報値)と前年に比べ4.7%減少しているものの、未だ全労働災害の8.1%を占めている。
これらの背景として、道路貨物運送業における恒常的な長時間労働が考えられるが、貨物自動車運転者が法定労働時間及び改善基準に定める拘束時間等の範囲内で労働することができる環境を整備するためには、貨物運送事業者により適正な労働時間管理が行われることはもとより、適切な運行計画を可能とするための荷主による発注条件等への配慮が重要であることから、前記要請を実施したものである。
3 東京労働局では、
3月17日、前記監督実施結果を踏まえて関東運輸局東京運輸支局長あてに道路貨物運送事業者における改善基準の履行確保及び過重労働による健康障害防止について協力要請を行い、
3月24日には、警視庁、関東運輸局東京運輸支局及び東京労働局の3者による交通労働災害防止を目的とした連絡協議会を開催したところである。今後とも、法令又は改善基準違反が懸念される事業場、長時間労働が原因と
考えられる交通労働災害を発生させた事業場に対して監督を実施し、重大又は悪質な事案に対しては司法処分を行うなど、厳正な対応を図ることとしている。
