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東京労働局発表
平成20年1月29日(火)




職業安定部職業安定課
課   長      藤井 剛
地方労働市場情報官  塙 陽子
電 話 (3512)1654(直通)
FAX (3512)1565

有効求人倍率は1.37倍と前月比0.05ポイント上昇
―― 一般職業紹介状況(平成19年12月分及び平成19年分) ――

新規求人倍率は、2.09倍と前月より0.12ポイント上昇
平成19年平均の有効求人倍率は1.38倍と前年より0.2ポイント減少

1.平成19年12月の状況
(1)有効求人倍率・求人・求職の動き
1 有効求人倍率
平成19年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.37倍と前月比0.05ポイント上昇した。
2 有効求人数
 平成19年12月の有効求人数(原数値)は255,348人で前年同月比8.8%の減少と、15ヶ月連続して前年同月を下回っている。
3 有効求職者数
 平成19年12月の有効求職者数(原数値)は175,158人で前年同月比3.9%の減少と、平成17年6月以降連続して前年同月を下回っている。
〔参考〕最近の雇用失業情勢
4 職業別の有効求人倍率の状況
 職業別の常用有効求人求職の状況をみると、一般常用では、警備員などの保安の職業7.5倍、情報処理技術者6.4倍、接客・給仕の職業5.4倍、機械・電気技術者4.2倍、保健師、助産師、看護師3.7倍、建築・土木・測量技術者3.3倍、建設・土木の職業3.3倍、自動車運転の職業3.2倍と高い倍率となっており、一方、一般事務の職業は0.4倍と低い倍率となっている。
  またパート常用では、接客・給仕の職業が12.0倍、保安の職業8.4倍、家庭生活支援サービスの職業8.3倍、飲食物調理の職業5.0倍、自動車運転の職業4.9倍等が高い倍率になっており、パート常用でも一般常用と同様に一般事務の職業が0.6倍と低い倍率になっている。
〔参考〕 主な職業別常用有効求人求職状況

(2)新規求人の動き
1 新規求人数の状況
 平成19年12月の新規求人数(原数値)は81,200人で前年同月比9.8%減と、17ヶ月連続で前年同月を下回っている。
〔参考〕最近の雇用失業情勢
2 正社員・非正社員の新規求人数の状況
 平成19年12月の正社員・非正社員の新規求人数の状況をみると、正社員39,852人(前年同月比7.9%減)、非正社員41,348人(同11.6%減)と減少している。なお、正社員構成比は49.1%(同1.0P増)で、前年同月比は11ヶ月連続して増加傾向で推移している。
〔参考〕 正社員の職業紹介状況
3 産業別新規求人の状況
 平成19年12月の新規求人数の産業別の状況をみると、製造業5,107人(前年同月比24.9%減)、飲食店・宿泊業8,680人(同19.9%減)、情報通信業8,045人(同17.0%減)、サービス業18,765人(同14.6%減)、金融・保険業1,545人(同14.3%減)、建設業3,891人(同13.4%減)の順で減少し、一方、不動産業2,110人(同25.4%増)、医療・福祉12,940人(同16.0%増)と増加した。
〔参考〕産業別新規求人の推移
〔参考〕主な産業別・事業所規模別新規求人状況(平成19年12月)

(3)新規求職者の動き
1 新規求人数の状況
 平成19年12月の新規求職者数は、31,283件で前年同月比11.4%の減少となった。
〔参考〕最近の雇用失業情勢
2 態様別新規求職者の状況
 平成19年12月の一般常用求職者の態様別の状況をみると、新規求職者数25,085件(前年同月比11.2%減)のうち、離職者の求職件数は17,173件(同10.4%減)、在職中の求職件数は5,766件(同12.2%減)となった。
 また、離職者の理由別をみると、自己都合離職者は、前年同月比13.5%減少で4ヶ月連続減少し、また事業主都合離職者も同5.6%減と2ヶ月ぶりに減少した。
〔参考〕新規一般常用求職者の態様別推移

(4)就職者の動き
 平成19年12月の就職者数は9,444件(前年同月比11.1%減)と11ヶ月連続で対前年を下回った。  
  一般、パート別の状況をみると、一般は6,374件で前年同月比12.3%の減少となっており、一方、パートは3,070件で同8.5%の減少となった。
〔参考〕最近の雇用失業情勢
〔参考〕職業紹介取扱状況(一般・パート)
(5)求人充足の動き
 平成19年12月の求人充足数は12,787件と前年同月比12.1%の減少となった。
  一般、パート別の状況をみると、一般は8,985件(前年同月比13.7%減)と減少し、パートは3,802件(同8.0%減)と減少した。
〔参考〕最近の雇用失業情勢
〔参考〕職業紹介取扱状況(一般・パート)
2.平成19年(平成19年1月~12月)の状況
(1)求人の動き
 新規求人数(原数値)は、1,166,181人で前年比15.5%の減少となった。
 一般・パート別の状況をみると、一般は792,532人(前年比18.1%減)、パートは373,649人(同9.3%減)となった。
〔参考〕最近の雇用失業情勢
〔参考〕職業紹介取扱状況(一般・パート)

 新規求人数の産業別の状況をみると、サービス業299,425人(前年比27.5%減)、情報通信業117,617人(同22.1%減)、金融・保険業18,112人(同20.8%減)、建設業66,645人(同19.5%減)、製造業86,465人(同14.0%減)、飲食店・宿泊業130,521人(同11.4%減)と減少している一方で、医療・福祉127,768(同4.2%増)、不動産業が32,325人(同2.5%増)と増加した。
〔参考〕主な産業別・事業所規模別新規求人状況(平成19年1月~12月)

 正社員・非正社員の新規求人状況をみると、正社員求人は597,750人で前年比11.3%減少し、非正社員求人では568,431人と前年比19.5%減少した。
  なお、正社員・非正社員の構成比をみると、正社員が51.3%と前年比2.5%ポイント上昇している。
〔参考〕最近の雇用失業情勢
〔参考〕職業紹介取扱状況(一般・パート)

(2)求職者の動き
 新規求職者数(原数値)は、579,457件で前年比3.0%の減少となった。
 一般・パート別の状況をみると、一般は454,732件(前年比3.4%減)、パートは124,725件(同1.5%減)となった。
〔参考〕最近の雇用失業情勢
〔参考〕職業紹介取扱状況(一般・パート)

 一般常用求職者の態様別の状況をみると、在職者102,098件で前年比2.5%減少し、離職者についても311,354件で同3.0%減少した。
 離職者のうち、事業主都合離職者は83,638件で前年比2.0%減少し、自己都合離職者も208,971件と同3.9%減少したなかで、定年による離職者が11,151件と同11.4%増加した。
〔参考〕新規一般常用求職者の態様別推移

(3)就職者の動き
 就職者数は138,836件で前年比5.9%の減少となった。
 一般・パート別の状況をみると、一般は94,201件で前年比6.0%減少し、パートについても44,635件と同5.6%減少した。
〔参考〕最近の雇用失業情勢
〔参考〕職業紹介取扱状況(一般・パート)


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