「平成18年度の有効求人倍率は1.53倍と前年度より0.07P上昇」
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 平成19年3月の有効求人倍率は1.39倍と前年同月より0.04P低下 |
| ○ | 有効求職者数は平成17年6月以降連続して前年同月比で減少 |
| 1.有効求人倍率・求人・求職の動き | |
 |
|
| (1)有効求人倍率 | |
| 平成19年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、派遣・請負求人の適正化などにより1.39倍と前月より0.04ポイント低下した。 平成18年度の有効求人倍率(原数値)は、平成18年8月より低下傾向で推移していたが、1.53倍と前年度より0.07ポイントの上昇となった。 |
|
|
|
| (2)有効求人数 | |
| 平成19年3月の有効求人数(原数値)は、派遣・請負求人の適正化などにより288,185人で前年同月比16.0%の減少となった。 平成18年度の有効求人数(原数値)は、3,689,890人で前年度比1.6%減と、平成10年度以来8年ぶりの減少となった。 |
|
|
|
| (3)有効求職者数 | |
| 平成19年3月の有効求職者数(原数値)は198,422人で前年同月比4.0%減と、平成17年6月以降連続して減少している。 平成18年度の有効求職者数(原数値)は2,405,617人で前年度比6.1%減と、平成15年度以降4年連続の減少となっている。 〔参考〕最近の雇用失業情勢 |
|
 |
|
| (4)職種別の有効求人倍率の状況 | |
| 職業別の常用有効求人倍率の状況をみると、警備員などの保安の職業7.5倍、接客・給仕の職業などのサービスの職業3.4倍、自動車運転の職業などの運輸・通信の職業2.7倍、情報処理技術者などの専門的・技術的職業2.2倍、商品販売の職業などの販売の職業2.0倍、建設・土木の職業などの生産工程・労務の職業1.1倍で高い倍率となっている一方で、企業などの経営管理の職業の管理的職業0.8倍、一般事務の職業などの事務的職業0.6倍、農林漁業の職業0.4倍と低い倍率となっている。 〔参考〕 主な職業別常用有効求人求職状況 |
|
 |
|
|
|
| 2.新規求人の動き | |
| 平成19年3月の新規求人数(原数値)は101,625人で前年同月比17.7%減と、派遣・請負求人の適正化などにより8ヶ月連続の減少となっている。 平成18年度の新規求人数(原数値)は1,319,561人で前年度比7.1%減と、平成10年以来8年ぶりの減少となっている 〔参考〕最近の雇用失業情勢 |
|
 |
|
| 平成19年3月の正社員の新規求人数の状況をみると、正社員48,427人(前年同月比14.0%減)、非正社員53,198人(同20.8%減)と、正社員は8ヶ月連続の減少、非正社員は10ヶ月連続の減少となっており、減少幅が拡大している。 平成18年度の正社員の新規求人数の状況をみると、正社員647,433人(前年度比5.7%減)、非正社員672,128人(同8.4%減)となっており、非正社員の減少幅が大きい。 〔参考〕 正社員の職業紹介状況 |
|
 |
|
| 平成19年3月の新規求人数の産業別の状況をみると、サービス業26,925人(前年同月比35.9%減)、建設業5,344人(同30.6%減)、情報通信業9,252人(同25.4%減)、運輸業4,702人(同17.2%減)で大幅に減少しており、一方、飲食店・宿泊業12,882人(前年同月比12.0%増)、医療・福祉11,298人(同5.6%増)で増加している。 〔参考〕産業別新規求人の推移 〔参考〕主な産業別・事業所規模別新規求人状況(平成19年3月) |
|
 |
|
| 平成18年度の新規求人数の産業別の状況をみると、建設業74,936人(前年度比29.3%減)、サービス業375,057人(同20.4%減)、情報通信業140,852人(同11.8%減)で大幅に減少しており、一方、飲食店・宿泊業148,575人(前年度比20.9%増)、医療・福祉125,449人(同11.3%増)と増加している。 〔参考〕主な産業別・事業所規模別新規求人状況(平成18年度) |
|
 |
|
|
|
| 3.新規求職者の動き | |
| 平成19年3月の新規求職者数(原数値)は、52,054人で前年同月比5.7%減と、2ヶ月連続の減少となった。 平成18年度の新規求職者数(原数値)は、593,680人で前年度比2.8%の減少と、平成15年度以降4年連続の減少となった。 〔参考〕最近の雇用失業情勢 |
|
 |
|
| 平成19年3月の一般常用求職者の態様別の状況をみると、在職中の者は10,524人で前年同月比2.3%減と8ヶ月ぶりに減少した2月から2ヶ月連続で減少している。また、離職者についても26,335人で前年同月比6.0%減と、3ヶ月連続で減少し、減少幅が拡大している。 平成18年度の一般常用求職者の態様別の状況をみると、在職中の者は104,793人で前年度比2.3%増と増加しており、一方、離職者は317,947人で前年度比4.0%減と減少している。 〔参考〕 新規一般常用求職者の態様別推移 |
|
 |
|
|
|
| 4.就職者の動き | |
| 平成19年3月の就職者数は13,247人(前年同月比8.7%減)と2ヶ月連続の減少となった。 一般、パート別の状況をみると、一般は9,330人で前年同月比8.7%の減少となっており、 パートは3,917人で前年同月比8.6%の減少となった。 平成18年度の就職者数は146,137人(前年度比1.0%減)と減少している。 一般、パート別の状況をみると、一般は99,157人で前年度比1.5%の減少となってお り、一方、パートは46,980人で前年度比0.2%の増加となった。 〔参考〕最近の雇用失業情勢 〔参考〕職業紹介取扱状況(一般・パート) |
|
 |
|
|
|
| 5.求人充足の動き | |
| 平成19年3月の求人充足数は18,328人(前年同月比5.3%減)と11ヶ月ぶりの減少となった。 一般、パートの状況をみると、一般は13,300人(前年同月比6.1%減)と8ヶ月ぶりの減少となった2月から2ヶ月連続で減少しており、また、パートについても5,028人(同3.1%減)と13ヶ月ぶりの減少となった。 平成18年度の求人充足数は198,350人(前年度比1.2%増)の増加となった。 一般、パートの状況をみると、一般は140,233人(前年度比0.5%増)となっており、また、パートは58,117人(同3.1%増)と増加となっている。 〔参考〕最近の雇用失業情勢 〔参考〕職業紹介取扱状況(一般・パート) |
|
 |
|
