3（1）　建設業の安全衛生対策

建設業における労働災害防止要請等【令和6年度】

通達	ガイドライン・リーフレット等
特定元方事業者による作業場所の巡視に係るデジタル技術の活用について（令和6年6月）New 【大手建設事業者】 【公共工事発注機関】 【建設関係団体】	令和5年度ICTを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会報告書 （厚生労働省Webサイト：https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T240701K0091.pdf）
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について［一人親方等を対象とする保護措置の義務付け］（令和6年4月）	リーフレット（2025年4月から事業者が行う退避や立入禁止等の措置について（一人親方等を対象とする）保護措置が義務付けられます） （厚生労働省Webサイトへ移動します：個人事業者等の安全衛生対策について）
令和6年度における建設業の安全衛生対策の推進について（令和6年4月） 【公共工事発注機関】 【建設関係団体】	令和6年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項 リーフレット集「令和6年度における建設業の安全衛生対策の推進について」⇒ ダウンロード
「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」の改正について（令和6年4月） 【公共工事発注機関】 【建設関係団体】	改正ガイドライン（新旧対照表） 改正ガイドライン（改正内容反映版）
屋根、はしご・脚立等からの墜落・転落災害防止対策の促進について（令和6年4月） 【建設関係団体】	木造家屋等低層住宅工事墜落防止標準マニュアル （厚生労働省Webサイト：https://www.mhlw.go.jp/content/001234814.pdf）

建設業における労働災害防止要請等【令和5年度】

通達	ガイドライン・リーフレット等
「手すり先行工法等に関するガイドライン」について（令和6年1月） 【公共工事発注機関】【建設関係団体】	改正ガイドライン（新旧対照表）、別表1～11 改正ガイドライン（改正内容反映版）
令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進について（令和5年4月） 【公共工事発注機関】 【建設関係団体】	令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項 リーフレット集「令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進について」⇒
足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について（令和5年3月） 【公共工事発注機関】 【建設関係団体】	（別紙）足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱 （別添）チェックリスト［Word形式］
足場からの墜落・転落災害防止の充実に係る労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（令和5年3月）	参考（新旧対照表）

　 令和5年の建設業における死亡者数は17人で令和4年に比べて大きく減少しています。しかし、墜落・転落を原因とする死亡者数は6人と4割弱を占めており、令和5年7月から一月あまりで6件の死亡災害が発生し、緊急要請や労働災害防止団体との緊急会議などを行ったところです。
　また、令和5年9月には、東京都中央区の建設工事現場において鉄骨梁の落下による墜落災害が発生して2名が死亡し、安全総点検を要請したところです。
　つきましては、建設現場における労働災害防止対策を推進する上で特に留意すべき事項を取りまとめましたので、下記リーフレットを参考に「墜落・転落」災害をはじめとする労働災害の防止に万全を期していただきますようお願いいたします。

1. 墜落・転落をはじめとした死亡災害を発生させない旨の決意表明と発信
2. 安全衛生管理活動の的確な実施及び活性化に向けた取組
3. 墜落・転落災害防止対策の徹底
4. 安全衛生意識の向上等を目指した安全衛生教育の徹底

関係資料等

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リーフレット	建設業の(墜落・転落災害をはじめとした)労働災害防止対策を強化しましょう

 

　令和5年9月19日、東京都中央区の建設工事現場において、鉄骨のはりが落下して6名の労働者が被災し、うち2名が死亡するという誠に遺憾に堪えない重大災害が発生しました。
　本件災害の原因については現在調査中ですが、鉄骨はり等の重量物が落下した場合には重大な災害につながるおそれが高いことから、建築物等の鉄骨組立て等の作業（以下「鉄骨建方作業」という。）においては安全対策の徹底を期する必要があります。
　つきましては、類似災害による労働災害の発生を防止するため、施工する建築工事のうち鉄骨建方作業を行うときは、当該作業の計画段階、実施段階において安全確保措置等が確実に講じられているか等、安全総点検を実施していただくとともに、問題がある場合にはその改善を徹底していただくよう要請いたします。（下記リンクの自主点検表を活用し点検の実施をお願いします。）

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建築工事における鉄骨建方作業の落下防止等自主点検表［PDF形式］

 

　東京労働局管内の建設業の労働災害について、令和5年7月から同年8月初旬までの1か月あまりで熱中症や墜落等により6件の死亡災害が発生しました。
　これらの災害は「基本的なルールを守っていなかったもの」や「安全性の検討を十分に行わずに作業を行った結果発生したもの」であり、現場全体の「安全に対する意識」や「安全管理能力」の低下が懸念されるところです。
　つきましては、建設現場における労働災害防止対策を推進する上で特に留意すべき事項を取りまとめましたので、下記リーフレットを参考に「墜落・転落」「熱中症」災害をはじめとする労働災害の防止に万全を期していただきますようお願いいたします。

1. 死亡災害を発生させない旨の決意表明と発信
2. 安全衛生管理活動の活性化（下請事業者に対する指導・支援)
3. 墜落・転落災害防止対策の徹底（高所作業の点検強化）
4. 安全衛生教育の実施（危険意識の低下、作業の慣れから生ずる災害防止、安全衛生ルールの周知徹底と体験型教育など）
5. 熱中症予防対策として暑さ指数に基づく管理及び状況に応じた休息

関係資料ダウンロード

建設業の死亡災害増加中（あなたの現場は大丈夫ですか？）
東京局版　令和5年　熱中症予防対策リーフレット
 

　都内の建設工事現場において、移動式クレーンに杭打機を装着した建設機械が転倒し、2名の作業員が被災し、そのうち1名が死亡する災害が発生しました。また、昨年も類似する災害で、移動式クレーンが転倒する災害が頻発し、このような労働災害は社会的な問題としてマスメディアにも取り上げられたところです。
　移動式クレーンや杭打機等が転倒すると、現場作業員はもとより、近隣住民や通行人など第三者を巻き込むおそれがあり、憂慮するところです。
　つきましては、同種の労働災害を防止するため、下記の基本的な事項を徹底していただくようお願いいたします。

1. 施工管理を行う元請事業者や作業従事者が所属する事業者による安全衛生管理
2. 作業計画の策定や周知、作業計画段階におけるリスクアセスメントの実施
3. 機械の構造上定められた適正な使用方法の遵守
4. 作業指揮者の選任及び作業に従事する者への安全教育の実施

 

　静岡県静岡市の橋梁建設工事において架設桁が落下し、8名の労働者が被災し、うち2名が死亡するという誠に遺憾に堪えない重大災害が発生しました。
　橋桁、架設桁等の重量物が落下した場合には、甚大な被害を発生することから、当該重量物の吊り上げ、送り出し、横取り、吊り下ろし等の作業においては、安全対策の徹底を期する必要があります。
　つきましては、類似災害による労働災害の発生を防止するため、安全総点検を実施していただくとともに、問題がある場合にはその改善を徹底していただくよう要請いたします。（下記リンクの自主点検表を活用し点検の実施をお願いします。）

橋梁建設工事における橋桁等構造物の落下防止等自主点検表［PDF形式］

　建設業は全産業に占める死亡災害の割合が高く、第14次東京労働局労働災害防止計画において労働災害防止対策が必要な業種の一つとしているところです。
　東京労働局では、所轄労働基準監督署と連携して、休業4日以上の労働災害が発生した建設工事現場の事業場を対象とした労働災害の再発防止講習会を開催しています。

※表を左右に動かしてご覧ください。

　低層建築工事における労働災害防止対策や健康障害防止対策等について、労働局の担当者が説明を行う事業者向けのセミナーです
　トップセミナーの申込みはこちら→ クリック（労働局・労働基準監督署説明会受付サイト）

令和6年度

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主な労働衛生対策

• 熱中症予防対策
• 石綿障害予防対策（準備中）
• その他（準備中）