東京労働局（局長　渡延　忠）は、平成28年度、東京都内に所在する事業場（8,862事業場）に対し、

　(1)　6月に、労働者数75人以上99人以下の事業場（4,612事業場）

　(2)12月に、労働者数50人以上74人以下の事業場（4,250事業場）

の2回に分け、メンタルヘルス対策の取組状況について調査を行い、回答のあった4,938事業場（回答率55.7％）の状況を取りまとめました。

　詳細につきましては、報道発表資料（資料1(976KB; PDFファイル)、資料2(461KB; PDFファイル)）をご覧ください。