平成21年3月新規高等学校卒業者の就職内定状況等について

　東京労働局(局長　東　明洋)では、平成21年3月末現在における今春の新規高等学校卒業者の就職内定状況等を取りまとめた。
　その概要は次のとおりである。

	就職内定率は98.8%で、前年同期を0.4ポイント下回り、就職内定者数は5,911人であった。(資料1・2) 　就職内定率を男女別に見ると、男子は98.9%(前年同期を0.2ポイント下回る)、女子は98.6%(前年同期を0.6ポイント下回る)。
	求職者数は5,984人で、前年同期に比べ6.1%減少。
	求人数は42,227人で、前年同期に比べ8.7%減少。
	求人倍率は7.06倍で、前年同期を0.20ポイント下回る。 　※求職者とは、学校またはハローワークの紹介による就職を希望する者

　都内ハローワークでは、学校と綿密に連携し、就職未内定生徒の把握に努め、就職活動が長期化し、あきらめかけている就職未内定生徒の就職相談や就職面接指導等を行ってきたところである。また、高校生の職業理解と就職意欲の喚起を図るため、卒業年のみならず1、2年生の早い段階から、生徒に対する職業意識形成支援を積極的かつ継続的に実施した。(資料3)
　さらに、東京労働局では、就職を希望する新規高等学校卒業者全員が卒業までに内定を得ることを目指し、合同企業説明会や就職面接会等の就職支援を全力で展開してきたところである。(資料4)
　こうした取組みを行ったところであるが、昨年からの急速な景気悪化により求人数の減少等の要因から、平成21年3月で98.8%と8年ぶりに低下し、平成19年3月と同水準の就職内定率となった。(資料5、6)
　今後も未就職卒業者への求人情報提供、きめ細やかな職業相談の実施、個別の求人開拓等を推進し、一日も早い就職決定に向けた取組みを実施していくこととしている。