東京労働局発表
平成19年8月31日(金)





職業安定部職業安定課
課   長      藤井 剛
地方労働市場情報官  塙 陽子
電 話 (3512)1654(直通)
FAX    (3512)1565

有効求人倍率は前月同水準の1.39倍と横ばい
―― 一般職業紹介状況(平成19年7月分) ――

新規求人倍率は、2.09倍と前月より0.13ポイント上昇

1.有効求人倍率・求人・求職の動き

(1)有効求人倍率

 有効求人倍率(季節調整値)は、1.39倍と前月同水準で推移。


(2)有効求人数

 平成19年7月の有効求人数(原数値)は261,066人で前年同月比18.8%の減少と、10ヶ月連続して前年同月を下回っている。


(3)有効求職者数

 平成19年7月の有効求職者数(原数値)は201,022人で前年同月比2.0%の減少と、平成17年6月以降連続して前年同月を下回っている。
〔参考〕最近の雇用失業情勢

(4)職業別の有効求人倍率の状況

 職業別の常用有効求人求職の状況をみると、一般常用では、情報処理技術者5.9倍、警備員などの保安の職業5.5倍、接客・給仕の職業3.8倍、機械・電気技術者3.3倍、建設・土木の職業3.0倍と高い倍率になっている。またパート常用では、接客・給仕の職業が8.6倍、保安の職業7.1倍、家庭生活支援サービスの職業5.2倍、商品販売の職業3.2倍と高い倍率になっており、ミスマッチの状況が続いている。
〔参考〕 主な職業別常用有効求人求職状況

2.新規求人の動き

(1)新規求人数の状況

 平成19年7月の新規求人数(原数値)は95,629人で前年同月比18.7%減と、派遣・請負求人の適正化、求人適正受理の取組み等により12ヶ月連続で前年同月を下回っている。
〔参考〕最近の雇用失業情勢


(2)正社員・非正社員の新規求人数の状況

 平成19年7月の正社員・非正社員の新規求人数の状況をみると、正社員51,498人(前年同月比12.4%減)、非正社員44,131人(同24.9%減)と、正社員は12ヶ月連続で前年同月比が減少、非正社員も14ヶ月連続で減少している。なお、正社員構成比は53.9%で、前年同月比が6ヶ月連続して増加傾向で推移している。
〔参考〕 正社員の職業紹介状況


(3)産業別新規求人の状況

 平成19年7月の新規求人数の産業別の状況をみると、サービス業23,836人(前年同月比30.2%減)、情報通信業9,686人(同30.2%減)、飲食店・宿泊業9,919人(同29.0%減)、運輸業4,769人(同18.5%減)、建設業5,549人(同14.3%減)の順で大幅に減少し、不動産業以外の全ての産業において対前年比が減少傾向で推移した。
〔参考〕産業別新規求人の推移
〔参考〕主な産業別・事業所規模別新規求人状況(平成19年7月)

3.新規求職者の動き

(1)新規求職者の状況

 平成19年7月の新規求職者数は、46,758件で前年同月比1.7%の減少となった。
〔参考〕最近の雇用失業情勢

(2)態様別新規求職者の状況

 平成19年7月の一般常用求職者の態様別の状況をみると、一般常用求職者36,936件(前年同月比2.7%減)のうち、離職者の求職件数は25,808件(同1.1%減)、在職中の求職件数は8,106件で前年同月比5.9%減となった。
  また、離職者の理由別をみると、自己都合退職者は、前年同月比2.2%減少、事業主都合は0.9%減少している。なお、定年退職は、3ヶ月連続で対前年同月を上回っている。
〔参考〕新規一般常用求職者の態様別推移

4.就職者の動き

 平成19年7月の就職者数は11,456件(前年同月比4.9%減)と6ヶ月連続で対前年を下回った。
  一般、パート別の状況をみると、一般は7,760件で前年同月比3.8%の減少となっており、 一方、パートは3,696件で前年同月比7.0%の減少となった。
〔参考〕最近の雇用失業情勢
〔参考〕職業紹介取扱状況(一般・パート)
5.求人充足の動き

 平成19年7の求人充足数は15,660件で前年同月比3.7%の減少となった。
  一般、パート別の状況をみると、一般は11,038件(前年同月比3.0%減)と減少し、一方、パートは4,622件(同5.2%減)と減少した。
〔参考〕最近の雇用失業情勢
〔参考〕職業紹介取扱状況(一般・パート)


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