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> 平成19年5月16日発表「次世代法に基づく基準適合一般事業主の認定を開始」
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東京労働局発表
平成19年5月16日
担
当
東京労働局雇用均等室
室 長 金崎 幸子
室長補佐 鈴木 里美
TEL 03(3512)1611
次世代法に基づく基準適合一般事業主の認定を開始
～ 平成19年4月末現在、東京労働局管内で86社を認定 ～
平成19年4月から次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく基準適合一般事業主認定申請の受付を開始したところであるが、東京労働局(局長 大槻勝啓)では、4月末までに156社から認定申請を受け、86社に認定決定を行った。現在も認定申請受付、認定審査を継続中である。【資料1】
平成17年4月1日から次世代法が全面施行となり、301人以上の企業は一般事業主行動計画(以下、「行動計画」という。)の策定及び策定した旨の届出が義務となっている(300人以下の企業は努力義務)。
事業主は、雇用環境の整備について適切な行動計画を策定し、目標を達成したことなどの一定の要件を満たす場合に、都道府県労働局長に申請し認定を受けることができる。認定を受けた事業主は、そのことを示すマーク(次世代認定マーク 愛称「くるみん」)を、広告、商品、求人広告などに付けることができる。 【資料2、3、4】
認定企業名簿→
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/list.html
*認定企業名簿は、今後随時更新予定
【資料1】
東京労働局管内認定企業名一覧(19年4月末現在)
【資料2】
「基準適合一般事業主認定」とは
【資料3】
次世代認定マークに係る留意事項
【資料4】
パンフレット「認定を希望される事業主の皆様へ」
次世代認定マーク
愛称「くるみん」
*認定を受けた西暦年数を入れて使用
