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東京労働局発表
平成18年12月14日(木)





東京労働局職業安定部職業対策課
課  長       髙林 八十男
地方障害者雇用担当官 根岸 栄子
地方障害者雇用担当官 浅野 秀雄
電 話 03-3818-8945(直通)
FAX 03-5689-5075

都内ハローワークにおける障害者の就職状況および職業紹介事例
~平成18年10月までの就職者数は過去最高の昨年を上回る!~


1 就職者数の推移(障害別)
  昨年の東京都内ハローワークを通じて就職した障害者は過去最高の3,974人(前年比6.1%増)となり、身体障害者、知的障害者、精神障害者全ての障害において増加した。特に、精神障害者の就職者数の増加率が高くなっているのが特徴となっている。
  平成18年4月から10月までの状況では、就職者総数は2,659人(12.4%増)となり昨年を上回るペースで実績が上がっている。身体障害者12.4%増、知的障害者21.1%増、精神障害者30.1%増と全体に増加しており、引き続き、精神障害者の増加率が高くなっている。
  その要因として、障害者雇用促進法の改正により、精神障害者(精神障害者保健福祉手帳所持者)を各企業の雇用率に算定できることとなったという法改正の効果、地域の就労支援体制の充実、障害者自身の就労意欲の高まりがあげられる。
  また、障害別割合を平成12年度と比較すると、身体障害者は65.9%→55.3%、知的障害者は27.0%→30.0%、精神障害者は6.3%→13.8%と変化している。

障害者の就職者数の推移(障害別)
障害者の就職者数の推移(障害別)
※「その他」は難病、発達障害等
※総合的雇用情報システムにより集計

障害者の就職者数の推移(障害別)


2 障害別・企業規模別就職者数
 平成18年4月から10月の就職状況を障害別に前年と比較すると、身体障害者は、56~300人企業の増加率が16.0%と高くなっているが、917人(身体障害者の62.3%)は301人以上企業に就職している。知的障害者は、全ての規模で大幅に増加し、特に、56~300人企業で41.8%と増加率が高くなっているが、身体障害者と同様に457人(知的障害者の57.3%)が301人以上企業に就職している。
  また、精神障害者については、昨年は55人以下企業に146人(精神障害者の51.8%)が就職したが、今年は、115人(同31.3%)と大幅に減少している。一方、301人以上企業で増加率は161.4%と急激に雇用が進み、183人(同49.9%)が就職している。301人以上企業で大幅に増加したのは、法改正の影響によるものと考えられる。

障害別・企業規模別就職数


3 新規求職者数及び紹介件数
 新規求職者数は、7,229人と前年に比較して、5.8%(397人)増加している。障害別の状況は、身体障害者が0.1%増加と微増だったが、知的障害者は8.6%(103人)増加、精神障害者は、29.4%(298人)と大きく増加している。
障害別割合をみると、精神障害者が知的障害者と同率(18.1%)となるなど、ここでも精神障害者の積極的な就労意欲が窺える。
また、紹介件数では、精神障害者が4,167件(82.6%)と2倍近い伸びを示しているが、ここで就職者数との関係をみると、身体障害者や知的障害者に比較して、就職に結びつく困難性が窺える。ハローワークを利用する障害者が一人でも多く就職するためにハローワークが果たすべき役割は大きい。

ハローワークの取り組みにより就職した事例をご紹介します。
新規求職者及び紹介件数(障害別割合)



4 その他

(1)都内ハローワークで知的障害者を18名雇用、仕事内容は事務補助業務

 平成18年1月から知的障害者の雇用を始め、現在都内6所、18名になっています。
  飯田橋所・品川所に4名ずつ、新宿所3名、渋谷所2名、池袋所3名、立川所2名であり、仕事内容は事務補助を中心にデータ入力、郵便物の仕分け・配付、内部文書の回付、帳票へのゴム印押し、郵便物の発送作業、シュレッダー作業のほか、ハローワーク独自のシステムへのデータ処理など多岐に渡っています。
  現在、民間の大企業を中心に知的障害者の職域は上記の他にも名刺印刷、店舗採用など拡大されてきているが、まだ進んでいない公的機関や民間企業にも参考となるよう進めています。



(2)地域障害者就労支援事業について
(平成17年度よりハローワーク渋谷で実施)

 地域就労支援事業とは、福祉施設等を利用する障害者が一般就労に移行する際、ハローワークが中心となって福祉施設等の地域の支援関係者からなるチームにより、一連の就労支援を行うことを目的とした事業である。地域の福祉施設等を把握、訪問してその就労の考え方や利用者状況等を確認し、就労支援の際に活用しています。
  この、1人の就労希望障害者に対してハローワークと地域の支援関係者が連携して支援するというやり方は、今年度より全所で取り組んでいます
(別添資料参照)。



(3)「障害者就業・生活支援センター」を都内3カ所に設置

「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいて設置されており、障害者の職業的自立を図るために就業面と生活面の支援を一体的に行う機関として、都道府県知事が指定した団体です。障害者の就業や、それに伴う日常生活上の問題についての相談や支援を行い、地域を限らず広域的な支援が可能であり、現在東京都内には「ワーキング・トライ」
「アイ-キャリア」「オープナー」の3ヶ所が設置されています(別添資料参照)。



(4)障害者就職面接会の開催
障害者就職面接会の開催

上記面接会に参加ご希望のお仕事をお探しの方は、ハローワークへご登録ください。ご案内をお 送りします。
障害者雇用を計画している企業の方は、事業所所在地の住所を管轄するハローワーク(職業紹介を担当する専門援助部門、企業指導を担当する雇用指導部門)へお問い合わせください。上記面接会の他、個別企業を対象としたミニ面接会も開催しています。
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