東京ゼロ災害運動の取組期間延長を決定

東京労働局発表

平成24年5月31日

東京労働局労働基準部

  安全課長    船井雄一郎

  主任安全専門官 渡邊富雄

電話   03-3512-1615

 

 

 

 

 

東京ゼロ災害運動の取組期間延長を決定

 

 東京労働局においては平成20年度からの5年間を期間とする第11次東京労働局労働災害防止計画(以下「11次防計画」といいます。)を策定し、死亡災害を20%以上、死傷災害を15%以上減少させることを目標に、事業場の安全衛生管理体制の整備、リスクアセスメントの普及定着、アスベスト対策、腰痛等の職業性疾病予防対策の推進等を重点事項として取り組んでいます。

 しかし、東京都内における労働災害は、平成22年、平成23年と2年連続で増加しており、平成24年の休業4日以上の死傷災害は4月末時点で前年比約17%増で「清掃と畜業」を除く全ての業種において増加しております。

 また死亡災害についてみても、5月28日現在で死亡者数28人と前年同期の16人の2倍近いペースで発生しており、中でも建設業での死亡災害は13人(昨年同期7人)と極めて憂慮すべき状況にあります。「労働災害発生状況」の概要は別添資料1(10KB; PDFファイル)のとおりです。

 

 労働災害の増加に歯止めをかけ、災害減少に転換を図るためには、事業場の経営幹部をはじめ労使関係者・関係団体及び行政が一丸となり、強い決意を持って災害防止対策に取り組むことが必要です。

 このため東京労働局では、本年1月より、「東京ゼロ災害運動」を推進しているところですが、11次防計画の目標達成に向け、より一層の取組を図るため、取組期間を12月まで延長することとしました。「東京ゼロ災害運動実施要綱」は別添資料2(10KB; PDFファイル)のとおりです。

 また、東京ゼロ災害運動の一環として、東京労働局長による建設現場安全衛生パトロールを実施し、管内の建設現場や事業場における安全に対する気運の向上を図ることとしました。

 (1) 取組期間  平成24年1月より平成24年12月

 (2) 運動のスローガン

    「働く人、企業、家族の元気づくり~東京ゼロ災害」

 (3) 重点業種

建築工事業、道路貨物運送業、第三次産業(特に、小売業、飲食店、社会福祉施設、ビルメンテナンス業)

 (4) 「東京労働局長建設現場安全衛生パトロール」

  日時  平成24年6月4日(月)午後1時30分から午後3時30分

  工事名 (仮称)大手町1-6計画 元方事業者 大成建設株式会社

  現場事務所所在地  東京都千代田区大手町1-5-4

           電話 03-3213-1331

  パトロール出席者  東京労働局長、東京労働局労働基準部安全課長

          中央労働基準監督署長他

※同行取材が可能ですので、取材をご希望の方は6月1日(金)17:00までに以下の問合せ先までにご連絡下さい。

 

 また、7月1日~7日の「全国安全週間」(準備期間6月1日~30日)が「ルールを守る安全職場 みんなで目指すゼロ災害」をスローガンに展開されます。

 この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実施が図られるよう事業主等に要請することとしています。

 「平成24年度全国安全週間実施要綱」は別添資料3(35KB; PDFファイル)のとおりです。

 

東京労働局労働基準部安全課

  主任安全専門官 渡邊富雄

  電話   03-3512-1615

 

 

 

 

 

東京労働局 労働基準部安全課
電話 03-3512-1615
FAX 03-3512-1559

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