東京労働局（局長　伊岐典子）では、平成23年4月から平成24年3月までの1年間（平成23年度）に、管下18労働基準監督署（支署）において、時間外・休日・深夜労働に割増賃金が適正に支払われていない企業2,454社に対し、労働基準法第37条違反としてその是正を勧告・指導し、その結果、支払われた金額が100万円以上になった136企業の状況について取りまとめました。

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