東京労働局（局長 前田芳延）では、年末年始にかけて、都内の労働災害防止団体、事業者団体及び事業者に対して労働災害防止を呼びかけます。
　平成30年の東京労働局管内の労働災害による死傷者数は、前年比10.8％増加し、平成20年以来10年ぶりに1万人を超える可能性があります。年末年始は繁忙期となることに加え、平成30年1月には降雪による影響もあり、427人の方が転倒により負傷しており、今年も年末年始にかけて労働災害の増加が懸念されます。
　このため、12月1日から1月31日までを「年末・年始Safe Work推進強調期間」として、労働災害防止のための取組を行うこととします。

○　プレスリリース （PDF 487KB）
　別添1：平成30年度 年末・年始 Safe Work推進強調期間要綱 （PDF 118KB）
  別添2：団体等要請依頼文 （PDF 105KB）
  別添3①：災害発生状況 （PDF 383KB）
  別添3②：10月末時点統計 （PDF 112KB）