東京労働局（局長 前田芳延）では、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく個別労働紛争の解決を図る制度（総合労働相談、助言・指導、あっせん）及び「男女雇用機会均等法」、「育児・介護休業法」及び「パートタイム労働法」に基づく個別労働紛争の解決を図る制度（援助（助言・指導）、調停）を施行しています。
　このたび、上記制度に関する平成29年度の施行状況を取りまとめましたので、公表します。
　また、本年7月からハラスメント対策として、ハラスメント対応特別相談窓口を開設する予定としていますので、併せてお知らせします。
 
※詳細は報道発表資料(1,638KB; PDFファイル)を参照