東京労働局（局長　勝田　智明（かつだ　ともあき））は、東京都内の企業の働き方改革の円滑な推進及び労働生産性の向上の加速化を図るため、都内に本社本店を置く3つの金融機関（1銀行グループ、2信用金庫）との間で、東京労働局としては初となる包括連携協定を締結いたしました。本協定の締結により、今後、金融機関において労働関係施策の周知や相互が連携した事業主向けセミナーを開催するなど、地域企業の経営支援に労働施策が効果的に活用されることで、働き方改革等のより一層円滑な推進が期待されます。

1　協定締結金融機関（機関名は締結順に表記）

（1） 株式会社　東京TYフィナンシャルグループ

（2） 株式会社　東京都民銀行

（3） 株式会社　八千代銀行

（4） 株式会社　新銀行東京

（5） 東京東信用金庫

（6） 城南信用金庫

2　協定に基づく連携内容（抜粋）

          （1）労働者の処遇の改善、ワーク・ライフ・バランスの推進、その他の働き方改革に関すること。

          （2）雇用の促進及び安定に関すること。

          （3）人材育成に関すること。

          （4）多様な働き方に関すること。

          （5）労働生産性の向上に関すること。

          （6）東京労働局の施策のPRに関すること。

• プレス発表資料(493KB; PDFファイル)
• 金融機関と労働局の連携図（概略）(162KB; PDFファイル)