～都内労働基準監督署（支署）で集中重点監督指導を実施～ 

　東京労働局（局長　勝田　智明）は、平成29年10月1日に発効した時間額 958円の東京都最低賃金の履行確保を図るため、1月、2月に集中的に「東京都最低賃金の履行確保を重点とする監督指導」を実施しています。

　東京都内全域で集中的な重点監督指導を実施し最低賃金法違反の一掃を目指します。

　また、最低賃金の引上げの影響が大きい中小企業事業主を対象に東京都最低賃金総合相談支援センターによる出張相談も実施しています。

　最低賃金についての周知広報活動は、これからも継続して取り組んでいきます。　

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