東京労働局は、働き方改革等を一層推進するため、東京都内に本社本店を置く3つの金融機関(1銀行グループ、2信用金庫)との間で、東京では初となる包括連携協定を締結します!
東京労働局(局長 勝田 智明(かつだ ともあき))は、東京都内の企業の働き方改革の円滑な推進及び労働生産性の向上の加速化を図るため、東京都内に本社本店を置く3つの金融機関(1銀行グループ、2信用金庫)との間で、東京労働局としては初となる包括連携協定を締結することとしました。本協定の締結により、金融機関において労働関係施策の周知や相互が連携した事業主向けセミナーを開催するなど、地域の金融機関が行う地域企業の経営支援に労働施策を効果的に活用していただくことで、働き方改革等のより一層円滑な推進が期待されます。
なお、協定締結に当たり、東京労働局長及び各金融機関の代表が出席し、締結式及び共同記者会見を下記添付資料のとおり開催します。
添付資料
- プレス発表資料(166KB; PDFファイル)
- 金融機関と労働局の連携図(概略)(163KB; PDFファイル)
- 会場のご案内(76KB; PDFファイル)
- 取材申込書(28KB; MS-Wordファイル)
この記事に関するお問合せ先
雇用環境・均等部 企画課(企画担当) TEL : 03-6867-0212