～失業による住居・生活困窮者等に対する再就職支援を強化します～ 　　

   東京労働局（局長　伊岐　典子）は、首都圏労働局（埼玉、千葉、神奈川局）と連携し、平成25年12月を「首都圏年内就職応援キャンペーン2013」とし、住居・生活困窮離職者が、一人でも多く年内に就職できるよう以下の取組みを実施します。

 【取組み概要】

★ハローワークの「住居・生活支援窓口」をご利用ください。★

  都内17か所のハローワークでは、東京都・区市町村及び社会福祉協議会と連携し、仕事とともに住居を失ったり、生活に困窮している離職者の方々に、ワンストップで様々な支援を行っております。

  主な支援内容は次のとおりです。 

◎「就職支援」・・・再就職のための職業訓練やカウンセリング・講習・職業紹介等の実施（ハローワーク）

◎「住宅支援」・・・住宅を喪失又は喪失する恐れのある方に対し、家賃のための給付（東京都・区市町村）

◎「入居資金」・・・住居を失った方に対し、新たに入居するための必要な敷金・礼金等の初期費用のための貸付（社会福祉協議会）

◎「生活資金」・・・公的な給付や貸付開始までの期間の生活費の貸付 （社会福祉協議会）

報道発表資料