東京労働局（局長　西岸正人）は、平成26年度、東京都内所在の労働者数150人以上300人未満の事業場（4,130事業場）に対して、メンタルヘルス対策の取組状況について調査を行い、回答事業場（2,187事業場）の状況を以下のとおり取りまとめました。これは、平成25年度に行った東京都内所在の労働者数300人以上の事業場（2,846事業場）を対象とした調査（回答事業場1,643事業場）に引き続き実施したものです。

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発表資料(204KB; PDFファイル)