平成26年度 東京労働局行政運営方針を策定
担当 |
総務部企画室 室 長 金田 文人 室長補佐 小平 俊史 電話 03(3512)1610 |
厚生労働省 東京労働局 平成26年4月2日 |
誰もが能力を発揮できる安心なTOKYOへ
―平成26年度 東京労働局行政運営方針を策定―
東京労働局(局長 西岸正人)は、「平成26年度行政運営方針」を策定しました。
平成26年度においては、重点目標として以下の3点を掲げ、地域のニーズを踏まえた効果的・効率的な行政運営に職員一丸となって取り組んでまいります。
1 ハローワークが中心となって、労働市場全体のマッチング機能の強化に努めます。
2 安心で希望が持てる職場を目指し、労働条件確保、労働災害防止等に取り組みます。
3 女性が能力を発揮し、男女とも育児等と両立しつつ活躍できる職場環境をつくります。
また、この行政運営方針につきましては、地域の関係者の皆様に、広く東京労働局の行政内容を御理解いただくための資料としても位置付け、専門的な用語には注釈を付けるなど、できるだけ分かりやすい記述となるよう努めました。
東京労働局では、本方針に沿った取組と併せ、所管する法制度や施策の内容、各種行事、それらの取組の成果等について地域の皆様に更に御理解いただけるよう、積極的な情報発信に努めてまいります。
〇 プレス発表資料(314KB; PDFファイル)
〇 平成26年度 東京労働局行政運営方針の概要(概要版)(839KB; PDFファイル)
〇 平成26年度 行政運営方針(全体版)(4390KB; PDFファイル)
東京労働局 総務部企画室
電話 03-3512-1610
FAX 03-3512-1553