○ 次世代育成支援対策推進法の改正により、平成23年4月1日から一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が従業員101人以上の企業に義務付けられたところであるが（100人以下の企業は努力義務）、東京労働局（局長　山田　亮）では、平成23年4月末までに12，131社から届出があり、このうち義務化された101人～300人の企業は3，429社から届出が行われた。（資料1）　

○ 義務化された全ての事業主が、雇用環境の整備等について適切な行動計画の届出が行えるように6月から8月にかけて6回の説明会を行う。（資料2）

【資料1】　東京労働局管内 一般事業主行動計画届出状況（23年4月末現在）

【資料2】　「次世代法に基づく行動計画策定説明会」開催のご案内