平成22年「障害者雇用状況」集計結果
(平成22年6月1日現在)

〇障害者雇用数、実雇用率…総括表1(1)、詳細表1(1)(1)、(2)

障害者雇用数、実雇用率とも過去最高

• 　民間企業に雇用されている障害者の数は、126,903.5人で前年より2.2%(2,756.5人)増加し、過去最高となった。
• 　雇用障害者数を部位別にみると、身体障害者が前年と比較して0.6%増の105,313人、知的障害者は同6.9%増の17,507人、精神障害者は同31.6%増の4083.5人となった。特に精神障害者数が前年より979.5人増加し、初めて4,000人を越えた。
• 　実雇用率は前年と比較して0.07ポイント上昇し1.63%となり、過去最高となった。

〇企業規模別状況…詳細表1(2)(1)、(2)

企業規模別の実雇用率は100人以上規模で上昇

• 　実雇用率を企業規模別に見ると、1,000人以上規模企業で1.87%(対前年0.06P増)、500～999人規模企業で1.57%(同0.06P増)、300～499人規模企業で1.36%(同0.07P増)、100～299人規模企業で1.01%(同0.07P増)、と昨年に続いて上昇したが、56～99人規模企業では、0.67%と昨年と同じであった。
• 　1,000人以上規模企業が企業数全体に占める構成比は8.1%だが、雇用障害者数では全体の73.0%、新規雇用障害者数では全体の70.0%を占めている。
• 　雇用障害者の障害部位別の分布をみると、身体障害者、知的障害者、精神障害者とも1,000人以上規模企業に最も多く雇用されている。

〇産業別状況…詳細表1(3)(1)、(2)

産業別の実雇用率はほとんどの業種で前年を上回った

• 　産業別では、実雇用率の最も高い産業は「複合サービス業」(2.07%)、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」(1.95%)、「運輸業、郵便業」(1.93%)、「鉱業、採石業、砂利採取業」(1.76%)の順となっている。
  　また、「製造業」(1.75%)の内訳をみると「鉄鋼」(1.90%)、「電気機械」(1.88%)、が法定雇用率を上回っている。
• 　雇用障害者の障害部位別の分布をみると、身体障害者では、「製造業」で最も多く雇用されており、次いで「金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業」となっている。知的障害者では、「製造業」で最も多く雇用されており、次いで「「卸売業、小売業」となっている。精神障害者では、「卸売業、小売業」で最も多く雇用されており、次いで「製造業」となっている。

特殊法人等は全体で法定雇用率を達成

• 　2.1%の法定雇用率が適用される特殊法人等(労働者数48人以上規模の特殊法人等)は、実雇用率が0.12ポイント上昇し、2.35%となっている。

地方公共団体の実雇用率は2.76%に下降

• 　2.1%の法定雇用率が適用される地方公共団体の実雇用率は、都が0.09ポイント下降し2.96%、区が0.03ポイント下降し2.83%、市町村が0.02ポイント上昇し2.37%であった。
• 　2.0%の法定雇用率が適用される東京都教育委員会の実雇用率は、0.08ポイント下降し1.67%と法定雇用率未達成となっている。