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厚 生 労 働 省
東京労働局発表
平成22年10月21日


東京労働局労働基準部労働時間課
 労働時間課長 黒須 悟
 課長補佐   西尾 玲子
 電  話 03-3512-1613

労働時間適正化キャンペーンを実施

~時間外労働を抑制し、労働者の健康を確保するために~

厚生労働省では、過重労働による健康障害の防止と賃金不払残業の解消等を図ることを目的に、11月に「労働時間適正化キャンペーン」を全国一斉に実施してきたところですが、依然として長時間労働等に係る問題が認められることから、平成22年度においても長時間労働の抑制等労働時間の適正化を図ることを重点としたキャンペーンを実施します。

本キャンペーンの一環として、当局では、埼玉、千葉及び神奈川の各労働局と連携して、フリーダイヤルによる「労働時間相談ダイヤル」を実施し、首都圏で働く方や事業主の方等からの相談に応じることとしています。

1 労働時間適正化キャンペーンの実施

(1) 期間

平成22年11月1日(月)~30日(火)

(2) 実施内容

別添「平成22年度労働時間適正化キャンペーン実施要領」のとおり

2 労働時間相談ダイヤルの実施

日   時 平成22年11月6日(土)

 午前9時~午後5時
電話番号 フリーダイヤル:0120-794なくしましょう-713長い残業

3 昨年度の電話相談実績について

平成21年度労働時間適正化キャンペーン期間中の11月21日(土)に実施した「労働時間相談ダイヤル」に寄せられた相談件数は132件で、このうち長時間労働に関するものは25件、賃金不払残業に関するものは70件ありました。

4 参考

東京労働局管内の平成21年度における脳・心臓疾患に係る労災認定件数は、45件であり、全国の認定件数(293件)の15%を占め、高水準にあります。

また、脳・心臓疾患に係る労災認定事業場に対する監督指導結果においても、多くに基本的な労働時間管理、健康管理の不備等が認められています。

さらに、時間外労働などに対する割増賃金に係る労働基準法違反もなお少なからず認められる状況にあり、平成21年度に当局管下の労働基準監督署から割増賃金の不払について是正勧告を受け、その結果、100万円以上の差額を支払った事業場は116件に上っています(詳細は、本日付け発表「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成21年度)」をご参照ください)。


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