墜落・転落防止を重点に242箇所の建設現場を一斉監督指導

　東京労働局(局長　東　明洋)では、次のとおり、東京都内の建設現場に対して、一斉に監督指導を実施した。 　東京都内の建設現場における労働災害の発生状況は、墜落・転落災害の占める割合が高い傾向(死亡災害の発生原因の約5割(平成21年速報値))にあることから、墜落・転落災害の防止を重点に管下18労働基準監督署・支署が実施したものである(表1、表3、図2)。

(1) 違反状況

(2) リスクアセスメント等の取組状況

　平成20年度を初年度とする東京労働局の第11次労働災害防止計画においては、建設業を重点業種と位置づけており、特に「墜落・転落」による労働災害の防止を最重点としている。
　平成21年における建設業の労働災害のうち、墜落・転落による労働災害が、死亡災害の約5割、死傷災害の約3割を占めていることから、東京労働局においては、引き続き墜落・転落災害の防止を重点として、建設現場に対し管下18の労働基準監督署による監督指導を強化するとともに、死亡・重大災害防止に有効なリスクアセスメント等の導入についても効果的な指導を行うこととしている。
　また、法令違反を原因とする死亡・重大災害を発生させた場合や労働災害を隠すなど悪質な場合は、司法処分を行うなど厳正な対応を行うこととしている。