「首都圏派遣・請負適正化キャンペーン」実施結果
(平成21年10月1日～11月30日)

東京労働局では、首都圏各労働局(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川)と連携し、平成21年 10月から11月の2ヶ月間にかけて、「まもろう派遣スタッフ　なくそう違法派遣」を標語に、「首都圏　派遣・請負適正化キャンペーン」を実施した。

首都圏各労働局におけるキャンペーン期間中の指導監督実施状況等は、以下のとおりである。

1　指導監督実施状況(別紙1)

期間中、労働基準監督署との共同監督を含め、派遣元、派遣先、請負事業者、請負発注者あわせて704事業所を対象に個別指導監督(うち共同監督によるもの55事業所)を実施し、400事業所に対し是正指導(同15事業所)を行った。

(1)派遣事業関係

期間中、派遣元415事業所及び派遣先67事業所に対して個別指導監督を実施し、労働者派遣法等の違反が確認された343事業所に対し是正指導を行った。

(2)請負事業関係

期間中、請負事業者160事業所及び請負発注者62事業所に対して個別指導監督を実施し、偽装請負等の違反が確認された57事業所に対し是正指導を行った。

各労働局あわせて13回のセミナーを開催し、3,070事業所、4,274人の参加があった。

(1)首都圏労働局共催セミナー

主に派遣元事業者を対象に、労働者派遣法制度、今後の労働者派遣制度の在り方に関する議論の焦点、具体的な指導事例を交えた派遣・請負の留意点、改正労働基準法のポイントについての説明等を行った。

参加者950事業所、1,536人。

(2)首都圏各局独自セミナー

各労働局において、派遣元及び派遣先、請負事業者等を対象として、合わせて12回のセミナーを開催し、労働者派遣法や派遣元・派遣先指針の改正、「いわゆる2009年問題」への対応のほか、労働基準法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、外国人労働者の適正な雇用等についての説明を行った。

参加者2,120事業所、2,738人。