都内民間企業が雇用する障害者が前年に引き続き増加
実雇用率も1.56%で7年連続上昇
― 障害者の雇用状況報告について―

○　実雇用率は前年と比較して0.05ポイント上昇し1.56%となった。

○　精神障害者数が前年より717.5人増加し、3104.0人となり、初めて3,000人を越えた。

総括表1(1)、詳細表1(1)

○　雇用障害者の障害部位別の対前年増加率は、精神障害者が30.1%増、知的障害者が9.9%増、身体障害者が2.1%増、となっている。

詳細表1(1)(2)

○　実雇用率を企業規模別に見ると、1,000人以上規模企業で1.81%(対前年0.06P増)、500～999人規模企業で1.51%(同0.06P増)、300～499人規模企業で1.29%(同0.05P増)、100～299人規模企業で0.94%(同0.03P増)、と昨年に続いて上昇したが、56～99人規模企業では、0.67%(同0.03P減)と、前年を下回った。

○　1,000人以上規模企業が企業数全体に占める構成比は8.0%だが、雇用障害者数では全体の72.9%、新規雇用障害者数では全体の70.5%を占めている。

○　雇用障害者の障害部位別の分布をみると、身体障害者、知的障害者、精神障害者とも1,000人以上規模企業に最も多く雇用されている。

詳細表1(2)(1)、(2)

○　産業別では、実雇用率の最も高い産業は「電気・ガス・熱供給・水道業」(1.93%)、次いで「複合サービス業」(1.88%)、「運輸業、郵便業」(1.84%)、「医療・福祉」(1.74%)の順となっている。
　また、「製造業」(1.73%)の内訳をみると「電気機械」(1.87%)、「鉄鋼」(1.83%)、「食料品・たばこ」(1.82%)、が法定雇用率を上回っている。

詳細表1(3)(1)

○　雇用障害者の障害部位別の分布をみると、全ての部位において「製造業」で最も多く雇用されているが、雇用者数は前年より減少した。次いで身体障害者、精神障害者では「卸売業、小売業」、知的障害者では「宿泊業、飲食サービス業」に多く雇用されている。

詳細表1(3)(1)、(2)

○　2.1%の法定雇用率が適用される特殊法人等(労働者数48人以上規模の特殊法人等)は、実雇用率が0.06ポイント下降したが、全体で法定雇用率を達成している。

総括表1(2)、詳細表1(1)(1)

○　2.1%の法定雇用率が適用される地方公共団体の実雇用率は、都が0.06ポイント上昇し3.05%、区が0.02ポイント下降し2.86%、市町村が0.05ポイント上昇し2.35%であった。

○　2.0%の法定雇用率が適用される東京都教育委員会の実雇用率は1.75%と法定雇用率未達成となっている。

総括表2(1)、(2)、(3),詳細表3