厚生労働省 東京労働局発表
平成 21 年 7月 15日 |
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担
当 |
東京労働局 労働基準部 労働時間課
労働時間課長 黒須 悟
労働時間設定改善指導官 井口 真弥子
電話(ダイヤルイン) 3512-1613 |
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平成21年度「ほっとウィークキャンペーン」アンケート集計結果
( - 夏休みの予定日数は平均5.6日 - )
東京労働局(局長 東 明洋)では、年次有給休暇の取得促進・連続休暇の普及拡大に向けた取組として、夏季連続休暇の普及・促進を図るため、例年、「ほっとウィークキャンペーン」(注1)を実施しています。
今年度も、その一環として東京都内の事業場で働く労働者や企業の担当者に対して、夏休みについての「ほっとウィークアンケート(注2)」を実施しました。アンケートの集計結果は、以下のとおりです。
| 1 |
今年の夏休み、予定は平均5.6日 |
| 「今年は夏休みを、何日ぐらいとる予定ですか?」という設問に対して、回答のあった日数の平均は5.6日(昨年5.8日)でした。一方、希望する夏休み日数は、平均8.3日(昨年8.2日)でした。 |
| 2 |
夏休みの過ごし方(複数回答) |
| 夏休みの過ごし方については、多い順に「家でのんびり(51.5%)(昨年52.7%)」「旅行(50.7%)(昨年56.2%)」「家族サービス(40.8%)(昨年42.9%)」「趣味(30.7%)」「帰省(25.4%)」「スポーツ(18.8%)」「自己啓発、地域・ボランティア活動(10.2%)」となっています。 |
| 3 |
使い残して消滅した年次有給休暇の日数・その理由(複数回答) |
| 時効などで消滅し使えなくなってしまった年次有給休暇は、平均12.4日(昨年10.7日)と増加しました。その理由は、多い順に「やるべき仕事の量は変わらないので取れば後で忙しくなる(34.6%)」「年休を使わなくとも休日が十分ある(24.4%)」「自分がいないと仕事が回らない(18.4%)」「上司・先輩・同僚など職場のみんなに合わせた(16.7%)」「使える年休が少ないと病気・家事・育児・介護など必要なときに使えない(14.7%)」と例年と同様の結果でした。 |
参考
《平成21年度 厚生労働省 「ほっとウィークキャンペーン」の基本方針》
年次有給休暇の計画的付与の実施を中心として、特別休暇と週休日との弾力的な組み合わせ等により、1週間以上のまとまった連続休暇(既に1週間程度の連続休暇を実施している企業については、通算10日程度)を普及させる。効果的な取組のため、関係行政機関、地方公共団体、労使団体との連携を図る。
| (1) |
年次有給休暇の計画的付与制度を有効に活用する |
| (2) |
個々の労働者の希望と企業の業務との調整を図る(休暇取得を織り込んだ業務計画の策定、業務体制の整備) |
| (3) |
休暇の取得時期を分散化させ休暇の「質」を高める(取得時期の調整・計画、休暇中の渋滞・混雑を緩和) |
| (4) |
休暇が取得しやすい職場環境を作る(企業のトップによる呼びかけ・管理者が模範となり率先して取得) |
| (5) |
取得状況のフォローアップ(休暇管理簿による取得状況の把握、労働者とその管理者への通知・取得勧奨) |
| (注1) |
「ほっとウィーク」とは、夏季における連続休暇の普及促進を目的として厚生労働省が昭和61年から全国的に実施している施策のキャッチフレーズです。 |
| (注2) |
「ほっとウィークアンケート」とは、「ほっとウィーク」の施策の一環として夏休みの取得予定日数等を労働者から直接調査するために、平成7年以降、毎年6月の一箇月間に東京労働局管内の労働基準監督署(18署)が開催した説明会などの出席者を対象としたアンケートで、企業調査ではありません。(平成21年度の有効回答者数は、2,905人でした。ご協力ありがとうございました。) |
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