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担
当 |
東京労働局労働基準部
安全課長 佐藤 誠
主任産業安全専門官 古角 豊
労働衛生課長 花房 克好
主任労働衛生専門官 中山 篤
電話 03(3512)1615・1616 |
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死亡者数は前年比11人減少し86人
死傷者数は増加し3年連続1万人超10,141人
―平成20年の東京都内の労働災害発生状況―
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1 平成20年の死亡災害発生状況 -第三次産業・建設業で減少、製造業・運輸業で増加-
- 平成20年の労働災害による死亡者数は86人、前年比11人(11.3%)減となった。
- 業種別でみると、建設業が38人と最も多く、次いで第三次産業31人、運輸業11人である。平成19年と比較すると、第三次産業が9人減、建設業が4人減と減少したが、製造業が2人増、運輸業が1人増と増加した。
- 災害の内容では墜落、転落が28人と最も多く、次いで交通事故が21人、過重労働13人である。平成19年と比較すると、墜落・転落が建設業で大幅に減少し18人減、はさまれ・巻き込まれが4人減と減少したが、おぼれで8人増、過重労働で7人増、交通事故で4人増と増加した。
2 平成20年の死傷災害発生状況 -建設業で減少、運輸業で増加-
- 平成20年の労働災害による死傷者数(死亡災害を含む休業4日以上の災害)は前年比133人(1.3%)増加し10,141人となり、3年連続して1万人を超える結果となった。
- 業種別でみると、第三次産業が53.1%と最も多く、次いで運輸業が18.5%、建設業が16.7%である。平成19年と比較すると、建設業が10.1%減少したが、運輸業が12.3%増、第三次産業で2.5%増と増加した。
- 災害の内容では転倒が20.2%と最も多く、次いで墜落・転落、動作の反動・無理な動作、はさまれ・巻き込まれとなっている。製造業でははさまれ・巻き込まれ、建設業では墜落・転落、運輸業では墜落・転落、第三次産業では転倒が多くなっている。
- 業務上疾病は前年比119人(13.4%)増加し1,006人となり、そのうち災害性腰痛が65.1%を占めている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の過重労働に係る作業関連疾患も増加している。
3 東京労働局の取り組み -第11次東京労働局労働災害防止計画・全国安全週間-
- 東京労働局は、このような労働災害発生状況を踏まえ、第11次東京労働局労働災害防止計画(計画期間 平成20年度から平成24年度)に基づき、墜落・転落災害、機械災害等の特定災害対策、災害多発業種対策等の推進及びリスクアセスメント(危険性又は有害性等の調査)の実施の普及等により自主的な安全衛生活動の促進を図るとともに、健康を確保するために総合的な対策を推進することとしている。
- 7月1日～7日の「全国安全週間」(準備期間6月1日～30日)において、産業界における自主的な労働災害防止活動を促進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的として、
「定着させよう「安全文化」つみ取ろう職場の危険」
をスローガンとして同週間の活動を展開する予定である。
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