ニュース＆トピックス各種法令・制度・手続き事例・統計情報窓口案内労働局について
ホーム > ニュース＆トピックス > 報道発表資料 > 2009年度 > 障害者の雇用の促進等に関する法律第47条の規定に基づく企業名の公表について（21年3月） > （参考）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）（抄）（21年3月）
(参考)
障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)(抄)
(身体障害者又は知的障害者の雇用に関する事業主の責務)
第三十七条 　すべて事業主は、身体障害者又は知的障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで身体障害者又は知的障害者の雇入れに努めなければならない。

(一般事業主の雇用義務等)
第四十三条 　事業主(常時雇用する労働者(一週間の所定労働時間が、当該事業主の事業所に雇用する通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満である常時雇用する労働者(以下「短時間労働者」という。)を除く。以下単に「労働者」という。)を雇用する事業主をいい、国及び地方公共団体を除く。以下同じ。)は、厚生労働省令で定める雇用関係の変動がある場合には、その雇用する身体障害者又は知的障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数(その数に一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。第四十六条第一項において「法定雇用障害者数」という。)以上であるようにしなければならない。
(第二項から第五項まで　略)

(一般事業主の身体障害者又は知的障害者の雇入れに関する計画)
第四十六条 　厚生労働大臣は、身体障害者又は知的障害者の雇用を促進するため必要があると認める場合には、その雇用する身体障害者又は知的障害者である労働者の数が法定雇用障害者数未満である事業主に対して、身体障害者又は知的障害者である労働者の数がその法定雇用障害者数以上となるようにするため、厚生労働省令で定めるところにより、身体障害者又は知的障害者の雇入れに関する計画の作成を命ずることができる。
(第二項から第四項まで　略)
5 　厚生労働大臣は、第一項の計画が著しく不適当であると認めるときは、当該計画を作成した事業主に対してその変更を勧告することができる。
6 　厚生労働大臣は、特に必要があると認めるときは、第一項の計画を作成した事業主に対して、その適正な実施に関し、勧告をすることができる。

(一般事業主についての公表)
第四十七条 　厚生労働大臣は、前条第一項の計画を作成した事業主が、正当な理由がなく、同条第五項又は第六項の勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。


このページのトップに戻る

東京労働局標章　〒102-8305 東京都千代田区九段南1－2－1                            

Copyright(c)2000-2017 Tokyo Labor Bureau.All rights reserved.