平成21年度 東京労働局行政運営方針の概要
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| 平成21年度の行政運営においては、4つの最重点目標を掲げ、東京労働局の各施策を効率的・効果的に実施することとする。 |
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最重点目標とその取組
― 安心して働ける雇用の場の確保 ― |
| 危機的な雇用労働情勢を踏まえ、セーフティネット機能としての役割を果たし、誰もが安心して働ける雇用の場を確保するため、東京労働局、労働基準監督署、ハローワークは総力を挙げて取り組みます。 |
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| 最重点目標 |
● 雇用におけるセーフティネットとしての役割を果たします。
● 賃金不払、解雇などの申告事案に、優先的に対応します。
● 男女労働者が安心して働ける環境を作ります。
● 労働に関する相談に的確に対応します。 |
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| 最重点目標達成のための取組 |
| ● 雇用におけるセーフティネットとしての役割を果たします。 |
- 雇用機会の拡大を図るため、機動的な求人開拓ときめ細かな就職支援を実施します。
- 雇用保険制度の適正な運営を通じて、失業中の生活の安定を図るとともに、早期再就職の実現を推進します。
- 企業の雇用管理の改善を図り、障害者及び高齢者の雇用を促進します。
- 派遣労働者の保護が図られるよう、派遣元・派遣先等に対して的確かつ厳正な指導監督を実施します。
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| ● 賃金未払、解雇などの申告事案に、優先的に対応します。 |
- 賃金不払や解雇などの申告事案に、優先的に監督指導などを実施します。
- 企業倒産に伴う賃金不払事案については、未払賃金立替払制度の迅速・適正な運用を図ります。
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- パートタイム労働者と正社員等との均衡待遇の確保や正社員転換制度の導入を促進します。
- 妊娠・出産・育児等による不利益取扱いを防止します。
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- ニーズに応じた相談体制を充実します。
- 相談者が置かれている状況に配慮し、必要な情報提供を行うなど適切な対応をします。
- 個別労働関係紛争や雇用均等などに係る紛争に対して、助言・指導、あっせん、調停等の諸制度を活用して、迅速に紛争の解決を図ります。
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| 東京の労働行政の重点対策 |
| 1 労働基準の分野における重点対策 |
| (1) |
厳しい経済情勢下における労働条件の確保・改善等
経済情勢の悪化を踏まえ、申告・相談者が置かれた状況に配慮して、懇切・丁寧に対応するとともに、賃金不払や解雇などの申告事案については、優先的に監督指導などを実施する。
また、いかなる経済情勢の下においても、すべての労働者について労働基準法等で定める法定労働条件が確保されなければならないことから、その履行確保を図るとともに労働条件の改善を指導する。 |
| (2) |
長時間労働の抑制・過重労働による健康障害の防止等
長時間にわたる時間外労働の抑制のため、適正な時間外労働協定の締結・届出について、時間外労働の限度に関する基準の厳守を図る。
また、過重労働による健康障害防止のため、産業医・衛生管理者の選任、健康管理体制の整備、健康診断と健康診断実施後の措置、保健指導等を確実に実施するよう徹底を図る。長時間にわたる時間外労働等を行った労働者に対しては、医師による面接指導等の確実な実施を徹底する。特に、50人未満の事業場について地域産業保健センターの利用促進を図る。
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| (3) |
最低賃金制度の適切な運営
旧法に基づく最低賃金適用除外許可事業場に対する経過措置が本年6月に終了することから、減額特例許可制度への円滑な移行を図る。最低賃金の周知徹底と、履行確保のための監督指導の強化を図る。 |
| (4) |
多様な働き方が可能となる労働環境の整備
仕事と生活の調和の実現のため、引き続き、労働時間等設定改善法に基づく取組について、普及・啓発を図る。また、平成20年度作成の「東京・仕事と生活の調和推進プログラム」について、労使団体への働きかけや関係自治体等とも連携を図り、仕事と生活の調和のとれた働き方に係るセミナーを複数回開催するなどあらゆる機会を通じ周知を図る。 |
| (5) |
労働者の安全と健康の確保
第11次労働災害防止計画を踏まえ、死亡災害及び死傷災害を前年に比して明確に減少させ、着実な減少傾向に推移させることを始めとした計画目標の達成のため、安全衛生管理体制の確立と安全衛生活動の活性化、計画的なリスクアセスメント等の実施及び労働安全衛生マネジメントシステムの導入・定着を図る等事業場における安全衛生水準の一層の向上を図るための施策を展開する。
また、労働者の健康を確保するための対策として、過重労働による健康障害防止のための対策、労働者の心の健康の保持増進のためのメンタルヘルス対策、アスベストによる健康障害防止対策及び職業性疾病の6割以上を占める腰痛予防対策を中心とした職業性疾病予防対策の推進を図る。 |
| (6) |
迅速・適正な労災補償の実施
労災保険給付の請求については、認定基準等に基づいた適正な認定及び標準処理期間内の迅速な事務処理に努める。石綿関連疾患に係る労災保険給付及び特別遺族給付金の請求については、引き続き最重点事項として、被災労働者及びその遺族の迅速・適正な補償・救済を行う。 |
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| 2 職業安定の分野における重点対策 |
| (1) |
安心して働けるセーフティネットの充実・強化
働く意欲と能力を持つすべての人たちの就業の実現、職業の安定、企業の円滑な人材確保は一層重要な課題となっていることから、ハローワークの需給調整機能をさらに強化し、求人・求職者ニーズに的確に応えていくこととする。求人者にはコンサルティングをはじめとする各種サービスの活用や求人部門における直接紹介あっせんなどにより早期充足に努める。また、求職者には求人の量的確保を図りつつ、「選びやすい」、「わかりやすい」求人展示等の工夫に努めるとともに、職員の専門性を活かした提案型の職業紹介等を行うことにより、早期の就職を支援する。また、雇用保険未加入者の加入促進を図るとともに、受給資格者の早期再就職を促進する。
さらに、雇用調整を予定している企業の情報を把握した場合は、雇用調整助成金等の活用による雇用の維持を働きかける。また、やむを得ず雇用調整をせざるを得ない場合であっても、離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を適切に行うよう事業主を指導する。なお、雇用創出関連助成金の周知・活用促進に努め、中小企業における雇用機会の創出を図る。 |
| (2) |
若年者雇用対策の推進
「若年者等正規雇用化特別奨励金」等の活用による若年者対象の求人確保を図るとともに、就職面接会等を実施し、マッチングの促進に努める。
また、「若年者相談窓口」において、若年者の個々の課題や状況に応じて、個別支援の手法も活用しつつ、就業意欲と雇用の可能性を高め、常用就職を促進する。
新規学卒者等の就職支援については、事業主セミナー開催時等あらゆる機会を捉えて求人確保に努めるとともに、希望者全員の就職に向けて求人情報の積極的な提供やきめ細かな職業相談を実施する。
さらに、採用内定取消しに係る情報を把握した場合は、その回避・撤回の事業主指導を徹底し、防止に努めるとともに、やむを得ず採用内定取消しを行う事業主に対しては、学生・生徒の内定確保に向けた支援の実施等について指導するとともに、採用内定取消しを受けた学生・生徒に対しては、早期内定確保に向けた就職支援を実施する。
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| (3) |
障害者雇用対策の推進
都内民間企業における実雇用率は大企業が牽引役となって、6年連続の上昇となるなど着実な改善が見られる。
平成21年度は改善に遅れが見られる中小企業に重点を置き、個々の企業にあわせた具体的な提案・援助を行うなど効果的な雇用率達成指導を実施する。
また、個々の障害者に対する職業相談・紹介の充実・強化を図るとともに、精神障害者、知的障害者に対しては、「チーム支援」を中心とした雇用支援策を効果的に活用して就職の促進を図る。
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| (4) |
高齢者雇用対策の推進
少子高齢化が急速に進む中、高齢者の高い就業意欲と知識や経験を活かせる社会作りが重要であることから、希望者全員が65歳まで働ける継続雇用制度等の完全導入と定着を推進するとともに、「70歳まで働ける企業」の普及促進を図る。
また、高齢者の多様な就業ニーズを的確に把握し、きめ細かな職業相談により再就職の促進を図る。 |
| (5) |
求職者個々の状況に的確に対応した就職支援
厳しい就職環境の中で、個々の求職者の状況に的確に対応した就職支援を行う必要があることから、東京非正規労働者就労支援センター(東京キャリアアップハローワーク)等における非正規労働者等に対する総合的な支援、マザーズハローワーク等における子育て中の女性等への再就職支援のほか、留学生や専門的技術的分野の外国人、生活保護等受給者等に対する就職支援の充実に努める。
また、職業能力形成機会に恵まれなかった者には、ジョブカード制度を活用して就職を促進する。 |
| (6) |
地方公共団体との連携による就職支援
雇用対策法に基づく東京労働局雇用施策実施方針を策定し、東京都との連携を一層充実強化するとともに、各区市町村及び地域の経済団体等と連携した地域に根ざした雇用対策を推進する。 |
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| 3 需給調整事業の分野における重点対策 |
| (1) |
的確かつ厳正な指導監督の実施
| ア 法制度の周知、計画的な指導監督の実施 |
| (ア) |
法制度の周知
職業紹介事業や労働者派遣事業が適正に運営され、その機能と役割が十分発揮されるよう、派遣元事業主等に対して、法の趣旨・内容の周知徹底を図る。
特に、労働者派遣法については、日雇派遣の原則禁止、派遣労働者の常用化や待遇の改善等を内容とする改正が予定されていることから、労働者保護の仕組みが適切に機能するよう、その周知に努めるとともに、施行に遺漏なきよう対処する。 |
| (イ) |
許可申請・届出の適正かつ迅速な処理
本社が集中している東京労働局における処理の重要性を十分意識したうえで、適正かつ迅速な処理を行う。 |
| (ウ) |
的確かつ厳正な指導監督の実施
東京労働局内各部室、監督署、安定所、各労働局と連携を図り、派遣元事業主の事業運営、派遣労働者の就労実態等の把握に努めるとともに、違法事案の発見に努め、的確かつ厳正な指導を実施する。
是正指導後は、違法事案の是正を徹底する。 |
イ 違反を繰り返す事業主等に対する行政処分の実施
指導を行ったにもかかわらず違反を繰り返す派遣元事業主、悪質な違反を行った派遣元事業主等に対しては、行政処分等厳正な措置を講ずる。 |
ウ 労働者派遣契約の中途解除に係る事案の把握及び指導の実施
監督署・安定所と迅速に情報を提供しあうとともに、指導監督にあたっては、労働基準行政と連携し、出来る限り共同で行う。
労働者派遣契約の中途解除については、派遣元事業主・先指針に基づき、派遣元・派遣先双方に対し、新たな就業機会の確保を図るよう必要な措置を求める。 |
エ いわゆる「2009年問題」への対応
派遣受入期間の適正化に努めるとともに、いわゆる「2009年問題」への対応については、本年度において最長3年間の派遣可能期間が満了するケースが多いと推察されるため、形式上は直接雇用又は請負に移行しても労働者供給事業や偽装請負になっている場合、労働者派遣と直接雇用又は請負を繰り返す場合は指導等を行う。
また、派遣労働者雇用安定化特別奨励金を活用し、直接雇用の促進を図る。 |
オ 事業報告書による事業の実態の的確な把握及び厳格な指導監督の実施
全事業所からの事業報告書の提出を目標に取り組み、督促・指導を徹底するとともに、なお未提出の事業所に対しては、行政処分を含めた厳格な対応を行う。 |
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| (2) |
申告、苦情、相談への迅速かつ適切な対応等
派遣労働者等からの申告、苦情、相談については、正確な内容の把握に努め、問題が認められる事案については、迅速かつ的確に対応する。
また、派遣労働者向けのリーフレット等の配布や派遣労働者セミナーの開催により、法制度を周知する。 |
| 4 雇用均等の分野における重点対策 |
| (1) |
男女雇用機会均等確保対策の推進
ア 公正な処遇の確保
積極的な指導等により男女雇用機会均等法の履行確保に取り組む。
また、厳しい労働環境の中で妊娠等を理由とする不利益取扱いなどの均等取扱いに関する相談がなされた場合には、相談者のニーズに応じ男女雇用機会均等法第17条に基づく東京労働局長による紛争解決援助又は同法第18条に基づく調停により、迅速かつ適切な解決を図る。
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イ 女性の能力発揮のためのポジティブ・アクションの推進
ポジティブ・アクションの趣旨及び内容の正しい理解が促進されるよう、周知徹底を図る。
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ウ 職場におけるセクシュアルハラスメント対策の推進
セクシュアルハラスメントを未然に防止するため、企業において実効ある対策が図られるよう、男女雇用機会均等法に基づく指針を周知徹底するとともに、セクシュアルハラスメント事案が生じた企業に対し、適切な事後の対応及び再発防止のための取組について指導を行う。
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| (2) |
仕事と家庭の両立支援対策の推進
ア 育児・介護休業法の施行
育児・介護休業法の周知徹底を図るとともに、企業において育児休業、介護休業、勤務時間短縮等の措置等の規定が適切に整備され、制度として定着するよう、計画的な指導等を実施する。
また、厳しい労働環境の中で、人員削減の対象者を選ぶ際、育児休業の取得者から解雇する等、育児・介護休業法に基づく労働者の権利が侵害されている事案に係る相談があった場合は、的確に対応し、法違反が認められる場合には、事業主に対する適切な指導を行う。
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イ 次世代育成支援対策の推進
あらゆる機会を捉えて事業主に対し改正次世代法の内容の周知を図るとともに、法に沿った取組がなされるよう、啓発・指導を行う。
また、平成23年4月1日から101人以上規模の事業主に一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられることから、101人以上300人以下規模の事業主に対し、500社以上の届出件数となるよう行動計画の策定・届出を促進する。併せて、現在届出が義務とされている企業からの届出が4,000社以上となるよう、引き続き周知に取り組む。
さらに、次世代法に基づく認定を希望する事業主に対し、認定に向けた目標設定等について支援を行い、次世代育成支援に関する気運を醸成する。
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| (3) |
パートタイム労働対策の推進
ア パートタイム労働法に基づく適切な指導等
パートタイム労働者が、その働き・貢献に応じて正社員等との均衡のある待遇が得られるよう東京労働局長による指導等を通じてパートタイム労働者の雇用管理改善を図る。
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イ パートタイム労働法に基づく紛争解決の援助
厳しい労働環境の中で、特に非正規労働者からの相談が増加することが懸念されることから、パートタイム労働法に義務づけられている措置及び差別的取扱いの禁止に関する事項について、パートタイム労働者等から相談がなされ、事業主との紛争関係が認められる場合には、同法第21条に基づく東京労働局長による紛争解決援助及び同法第22条に基づく調停により、迅速、適切な解決を図る。
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| 5 労働保険適用徴収の分野における重点対策 |
| (1) |
労働保険の未手続事業一掃対策の推進
「第二次労働保険未手続事業一掃対策3カ年計画」の2年目に当たり、未手続事業の的確な把握に努め、解消に当たっては行政関係団体等との連携をより一層密にし、成立手続指導等を計画的に実施する。指導等の結果、保険関係成立手続きを行う意思の認められない未手続事業については、積極的に職権成立の措置を講じる。
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| (2) |
労働保険料・一般拠出金の適正徴収
労働保険料の適正徴収を確保し費用の公平負担を期するため、実施計画を策定し、実効ある労働保険料算定基礎調査及び滞納整理を計画的に実施する。
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| (3) |
年度更新の期間変更の円滑な実施
労働保険徴収法等の改正に伴い、年度更新期間の変更、労災保険率等の改定について周知を図るとともに、年度更新業務を的確かつ円滑に実施し、適正な事務処理に努める。
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| (4) |
労働保険事務組合の一層の活用及び育成・指導等
労働保険事務組合の一層の活用促進を図るとともに、法令及び労働保険事務処理規約等に則って適正な業務運営が行われるよう計画的に監督、指導を行う。
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| 6 労働相談の充実の分野における重点対策 |
| (1) |
労働問題に関するニーズに応じた相談体制の充実
ア 東京労働局各部室、監督署、安定所のそれぞれの所掌事務に応じた相談、手続対応窓口について分かりやすく周知する。
労働問題に関するあらゆる分野の相談に適切に対応できる東京労働局、監督署内及び庁外(新宿南、有楽町)に設置した21ヶ所の総合労働相談コーナーについても併せて周知する。 |
| イ 地域に影響を及ぼす企業倒産、雇用調整が発生した場合等において、総合的かつ機動的な対応を図るため、必要に応じ、特別相談窓口体制を確立する。 |
| ウ 相談窓口対応以外にも、労働問題や各種手続に関して、東京労働局ホームページ掲載や各種資料の作成・備え付け等により役立つ情報提供に努める。 |
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| (2) |
労働問題に関する相談の適切な対応
東京労働局各部室、監督署、安定所は、寄せられた相談に対して、それぞれ専門性を活かし、相談者の置かれている状況に配慮し、懇切・丁寧な相談対応を行う。
総合労働相談コーナーは、労働問題の各種相談に対してワンストップで対応する。
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| (3) |
個別労働紛争解決制度等の適切な運営
ア 総合労働相談コーナーにおける適切な対応
個別労働紛争や様々な労働問題に対して、紛争の未然防止や早期解決に向けた適切な情報の提供に努めるとともに、東京労働局長による助言・指導及び東京紛争調整委員会によるあっせん制度について積極的な説明を行い、個別労働紛争解決制度の活用促進を図る。
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イ 助言・指導及びあっせんに関する事務の迅速な実施
助言・指導及びあっせんについては、一層積極的な運用を行うとともに、紛争の迅速・適正な解決に向けた適切な処理を行う。
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ウ 紛争の自主的解決の支援及び個別労働紛争解決制度の周知
企業内における労働紛争の自主的解決を促進するため、紛争自主解決支援セミナーを開催する。また、個別労働紛争解決制度の積極的な周知・広報に取り組む。
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エ 関係機関との連携
個別労働紛争解決を効果的に機能させるために、関係機関情報の収集、共有など労働相談機関や紛争解決機関との緊密な連携を図る。
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| 各行政間の連携事項 |
| 1 |
労働条件の確保、雇用の安定のための総合的施策の実施 |
| 2 |
男女雇用機会均等確保対策の推進 |
| 3 |
仕事と家庭の両立支援対策の推進 |
| 4 |
次世代育成支援対策の推進 |
| 5 |
パートタイム労働対策の推進 |
| 6 |
派遣労働者の保護及び就業条件の確保対策等の推進 |
| 7 |
有期契約労働者の処遇改善等の推進 |
| 8 |
外国人労働者対策の推進 |
| 9 |
労働保険の未手続事業一掃対策の推進 |
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| 行政展開とサービス向上の基本となる事項 |
| 1 |
地方公共団体等との連携による地域に密着した行政の展開 |
| 2 |
積極的な広報活動の実施 |
| 3 |
保有個人情報の適正な管理 |
| 4 |
情報公開制度・個人情報保護制度への適切な対応 |
| 5 |
綱紀の保持 |
| 6 |
会計経理の適正な執行 |
| 7 |
事務の簡素合理化と業務運営の重点化 |
| 8 |
地球温暖化対策の更なる推進 |
| 9 |
研修の充実 |
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