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東京労働局発表
平成20年7月16日



東京労働局 労働基準部 労働時間課
労 働 時 間 課 長 神田  隆
労働時間設定改善指導官 井口 真弥子
 電話(ダイヤルイン)03-3512-1613

平成20年度「ほっとウィークキャンペーン」アンケート集計結果(最終)
(― 希望する夏休みの日数は平均8.2日 ―)

東京労働局(局長 東 明洋)では、年次有給休暇の取得促進・連続休暇の普及拡大に向けた取組として、夏季連続休暇の普及・促進を図るため、例年、「ほっとウィークキャンペーン」(注1)を実施しています。
今年度も、その一環として東京都内の事業場で働く労働者や企業の担当者に対して、夏休みについての「ほっとウィークアンケート(注2)」を実施しました。
 東京労働局としては、引き続き管理者が率先して夏休みを取得するなど休暇の取りやすい職場環境を整備し、労使が協力して年次有給休暇を計画的に取得するよう取り組み、積極的に夏休みを取得するよう呼びかけていきます。アンケートの集計結果は、以下のとおりです。

1  今年の夏休み、希望は平均8.2日
 アンケートの「今年は夏休みを、何日ぐらいとる予定ですか?」という設問に対して、回答のあった日数の平均は5.8日(昨年平均5.7日)で、平成17年以来横ばい状態にあります。
 また、回答者が希望する夏休み日数は平均8.2日(昨年平均8.7日)であり、実際に取得を予定する日数とでは依然として開きがあります。
2  夏休みの過ごし方
 今年の夏休みの過ごし方については、「旅行(56.2%)」「家でのんびりする(52.7%)」が最も多く、次いで「家族サービス(42.9%)」「趣味(32.0%)」「帰省(28.4%)」「スポーツ(21.1%)」となっています。
 夏休みを、日頃できない旅行や休養、家族との団らんなどにより、生活の充実につなげることが、仕事との調和を図るための大切な手段となっているようです。
3  使い残して消滅した年次有給休暇とその理由
 昨年に年次有給休暇を取りきれずに時効などにより消滅してしまい使えなくなってしまった日数は、一人平均10.7日でした。
 その理由としては、「やるべき仕事の量は変わらないので取れば後で忙しくなる(37.4%)」という回答が最も多く、次いで「有給休暇を使わなくとも休日が十分あるから(25.1%)」「自分がいないと仕事が回らないから(19.9%)」「上司・先輩・同僚など職場のみんなに合わせた(16.8%)」「使える有給休暇が少ないと病気・家事・育児・介護など必要なときに使えないから(14.6%)」となっています。
 職場において、年次有給休暇の取りやすい環境をつくることで各自の意識を変え、使い残さず有効に活用していくための積極的な取組が望まれます。
(注1)  「ほっとウィーク」とは、夏季における連続休暇の普及促進を目的として厚生労働省が昭和61年から全国的に実施している施策のキャッチフレーズです。
(注2)  「ほっとウィークアンケート」とは、「ほっとウィーク」の施策の一環として夏休みの取得予定日数等を労働者から直接調査するために、平成7年以降、毎年6月の一箇月間に東京労働局管内の労働基準監督署(18署)が開催した説明会などの出席者を対象としたアンケートで、企業調査ではありません。

 平成20年のアンケートの有効回答者2,447人分を集計したもの。




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