建設業界に熱中症の予防対策の徹底を要請

　東京労働局(局長　村木太郎)では、平成20年5月16日付で建設業労働災害防止協会東京支部長に対し、建設現場における熱中症の予防対策の周知広報について要請を行った。(別紙)

　これは、昨年8月に東京都内において、2年ぶりに建設現場で熱中症による死亡者が出たこと、また、例年7月及び8月に集中して発生していることから、発生数において圧倒的に多くを占めている建設業に対して、本格的に暑くなる前に予防対策の徹底を図ることとしたものである。

　最近3年間(平成17～19年)の全国の熱中症による死亡者数合計58名(東京3名)の月別の発生状況をみると、7月は19名(東京0名)、8月は25名(東京2名)と、この両月で44名、76%(東京2名　67%)を占めている。これを業種別にみると、建設業が37名、64%と圧倒的に多くなっている(東京は3名中3名が建設業)。

　なお、公共工事の発注者に対しても、当局が6月24日及び25日に開催した公共工事発注者会議の場において同様の要請を行っている。

　また、これからの暑い季節を迎えるに当り、熱中症の予防については、広く国民にも理解を得るために、当局のホームページに掲載し、呼びかけを行っているところである。

◎参考
　　別添資料:(広報用リーフレット)死を招く「熱中症」を防げ!!　参照