株式会社グッドウィルの事業廃止に伴う派遣労働者等への支援等について

　株式会社グッドウィル(以下「グッドウィル」という。)の労働者派遣事業及び職業紹介事業の廃止に関し、派遣労働者等の多数の労働者の雇用の安定や法定労働条件の確保への影響が懸念されることから、グッドウィルの派遣労働者及び従業員の方の雇用の安定や法定労働条件の確保等を図っていくことが必要である。
　 このため、東京労働局においては、本日(6月25日)、東京労働局長(村木太郎)を本部長とする雇用対策東京本部を設置するとともに、局内の職業安定部、労働基準部、需給調整事業部、総務部において派遣労働者や従業員の方からの電話相談等に応じることとした。
　 また、6月26日から東京都内全ハローワークに「特別相談窓口」を設置して、求職者ニーズに応じたきめ細かな職業相談・職業紹介を実施するとともに、グッドウィルを管轄するハローワーク品川では当該企業の要請に応じた企業内相談を実施することとした。
　 さらに、賃金、退職金等についての適正な支払い等の相談については、労働基準監督署において、上記特別相談窓口と連携を図りつつ適切な対応を実施することとする。
　 なお、グッドウィル及びグッドウィル・グループ株式会社の両本社に対しては、全ての労働者の雇用の確保、賃金、退職金等についての適正な支払い、労働関係諸法令の遵守の徹底等について要請を行ったところである。