『ワーク・ライフ・バランスの実現にむけて』
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9月 | 産業保健フォーラム |
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10月 | ワーク・ライフ・バランスセミナー |
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11月 | 仕事と生活の調和を考えるシンポジウム |
1 経緯
少子化が進む我が国において、多様な人材を有効に活用し、日本経済の安定的持続のために、誰もが仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のとれた働き方のできる社会を実現することが重要な課題となっています。
東京労働局では、管内におけるワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、「長時間労働の抑制・過重労働による健康障害の防止」、「仕事と家庭の両立支援」、「多様な働き方が可能となる労働環境の整備」など多面的に取り組んでいます。
特に、9月からワーク・ライフ・バランス推進月間の11月にかけ、仕事と生活の調和について総合的にアプローチできるよう、連続して次の3つの事業をそれぞれの観点から開催いたします。
| 1. | 9月の「産業保健フォーラム」 |
| 過重労働による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策の充実・強化が重要となっていることから、労働者の心身両面にわたる健康確保の重要性を事業者及び労働者自身が認識し、仕事による疲労やストレスを感じることの少ない働きやすい職場づくりをめざします。 | |
| 2. | 10月の「ワーク・ライフ・バランスセミナー」 |
| 労働者の仕事と家庭の両立を推進するためには、まだまだ現実面では育児、介護の問題が大きな障害となっています。この障害を取り除くために具体的な取組方法、企業の事例等を人事・労務担当者等に紹介し、男性が育児参加しやすい職場づくりや、両立支援制度を利用しやすい職場風土改革の取組を促進します。 | |
| 3. | 11月の「仕事と生活の調和を考えるシンポジウム」 |
| 仕事と生活の調和が可能な労働環境の整備を考え、家族・友人などと充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間が持てる豊かな生活ができる社会をめざします。 |
<参考>
ワーク・ライフ・バランス憲章(平成19年12月・官民トップ会議)は仕事と生活の調和が実現した社会として、以下のような社会を目指すべきであるとしています。
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就労による経済的自立が可能な社会 |
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健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会 |
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多様な働き方・生き方が選択できる社会 |
(問い合わせ先)
各行事の詳細及び申込み方法等については、東京労働局及び各行事の主催団体にお尋ねください。
