障害者の雇用の促進等に関する法律第39条第2項の規定に基づく、
東京都教育委員会に対する適正実施勧告の発出について

　障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号。以下「法」という。)では、都道府県に置かれる教育委員会(以下「都道府県教育委員会」という。)にあっては、2.0%以上の身体障害者又は知的障害者の雇用を義務付けており、法定雇用率を達成していない都道府県教育委員会は、障害者採用計画を作成しなければならない(法第38条第1項)ほか、厚生労働大臣は、特に必要があると認めるときは、当該機関の任命権者に対して、障害者採用計画の適正な実施に関する勧告(適正実施勧告)を行うことができる(法第39条第2項)。
　 東京都教育委員会においては、平成18年1月を始期とする3年間にわたる障害者採用計画を作成したにもかかわらず、計画終期に当たる平成20年12月31日現在において、下記のとおり当該採用計画を適正に実施していないと認められたことから、厚生労働大臣にあっては、法第39条第2項の規定に基づき、当該教育委員会に対して、新たに作成した平成21年1月を始期とする障害者採用計画を適正に実施し、障害者の採用を進めるよう、適正実施勧告を行った。
　 これに伴い、本日、東京労働局長は当該適正実施勧告書を東京都教育長に手交するとともに、採用計画に基づいた障害者の採用を行うよう勧奨、助言を行った。