このページではjavascriptを使用しています。
サイトマップ
お問い合わせ
よくあるご質問
ホーム
>
ニュース&トピックス
>
報道発表資料
>
2007年度
> 短時間労働者の労働条件の状況について-労働条件通知書の交付、就業規則の整備による労働条件の明確化が課題-
ニュース&トピックス
報道発表資料
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
2009年度
2008年度
2007年度
トピックス
イベント
労働局からのお知らせ
労働基準監督署からのお知らせ(監督署の一覧)
ハローワークからのお知らせ
関連リンク
労働基準監督署
ハローワーク
ハローワーク
インターネットサービス
東京都産業労働局公式ホームページ
サイト内のPDF文書をご覧になるにはAdobe Readerが必要です。
表1 短時間労働者を使用する事業場の業種、規模(事業場数)
業種別
1人~9人
10~49人
50人~99人
100人~
事業場数計
構成比較(%)
製造業
0
29
3
8
40
11.5%
建設業
0
2
0
0
2
0.6%
運輸交通業
1
14
8
9
32
9.2%
商業
15
50
9
8
82
23.6%
金融公告業
0
2
3
5
10
2.9%
教育・研究業
0
9
2
5
16
4.6%
保健衛生業
3
36
20
7
66
19.0%
接客娯楽業
7
26
6
4
43
12.4%
清掃・と畜業
0
7
5
3
15
4.3%
その他の事業
5
15
2
20
42
12.1%
計
31
190
58
69
348
100.0%
構成比較(%)
8.9%
54.6%
16.7%
19.8%
100.0%
表2 通常の労働者と短時間労働者の違反率等の比較
通常の労働者
短時間労働者
違反率等
違反等件数
違反率等
違反等件数
労働条件(労基法第15条)
25.9%
90/348
23.6%
82/348
賃金支払(労基法第24条)
3.4%
12/348
2.6%
9/348
労働時間(労基法第32条)
24.1%
84/348
10.6%
37/348
休憩(労基法第34条)
0.6%
2/348
2.3%
8/348
割増賃金(労基法第37条)
39.4%
137/348
20.4%
71/348
年次有給休暇(労基法第39条関係)
2.9%
10/348
6.3%
22/348
就業規則(労基法第89条関係)
19.5%
68/348
23.0%
80/348
法令等の周知(労基法第106条)
10.3%
36/348
11.5%
40/348
安全教育(安衛法第59条)
0.3%
1/348
0.3%
1/348
健康診断(安衛法第66条)
17.0%
59/348
17.0%
59/348
最低賃金の効力(最賃法第5条)
0.6%
2/348
0.9%
3/348
雇止めに関する基準
0.6%
2/348
10.3%
36/348
違反等有の構成比率
68.4%
238/348
62.1%
216/348
表3 短時間労働者についての業種別の違反率等
製造業
運輸交通業
商業
保健衛生業
接客娯楽業
労働条件(労基法第15条)
30.0%
18.8%
26.8%
15.2%
34.9%
賃金支払(労基法第24条)
2.5%
0.0%
1.2%
1.5%
2.3%
労働時間(労基法第32条)
2.5%
6.3%
19.5%
4.5%
14.0%
休憩(労基法第34条)
0.0%
0.0%
4.9%
0.0%
2.3%
割増賃金(労基法第37条)
10.0%
9.4%
20.7%
18.2%
44.2%
年次有給休暇(労基法第39条関係)
7.5%
3.1%
3.7%
1.5%
4.7%
就業規則(労基法第89条関係)
22.5%
15.6%
31.7%
21.2%
34.9%
法令等の周知(労基法第106条)
15.0%
18.8%
18.3%
4.5%
4.7%
安全教育(安衛法第59条)
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
健康診断(安衛法第66条)
10.0%
3.1%
30.5%
4.5%
34.9%
最低賃金の効力(最賃法第5条)
0.0%
0.0%
2.4%
0.0%
2.3%
雇止めに関する基準
0.0%
0.0%
11.0%
21.2%
16.3%
表4 短時間労働者についての規模別の違反率等
1人~9人
10~49人
50人~99人
100人~
労働条件(労基法第15条)
41.9%
27.9%
10.3%
14.5%
賃金支払(労基法第24条)
0.0%
3.2%
1.7%
5.8%
労働時間(労基法第32条)
9.7%
2.6%
6.9%
8.7%
休憩(労基法第34条)
6.5%
2.6%
1.7%
0.0%
割増賃金(労基法第37条)
16.1%
23.7%
12.1%
20.3%
年次有給休暇(労基法第39条関係)
9.7%
6.3%
3.4%
7.2%
就業規則(労基法第89条関係)
3.2%
34.2%
15.5%
7.2%
法令等の周知(労基法第106条)
3.2%
10.0%
15.5%
15.9%
安全教育(安衛法第59条)
0.0%
0.5%
0.0%
0.0%
健康診断(安衛法第66条)
41.9%
17.9%
10.3%
8.7%
最低賃金の効力(最賃法第5条)
0.0%
0.0%
0.0%
1.4%
雇止めに関する基準
19.4%
4.2%
10.3%
8.7%