平成19年申告事案の概要について

　東京労働局(局長　村木太郎)は、管下18労働基準監督署・支署における平成19年(1月から12月)の申告事案(注)の概要を以下のとおり取りまとめた。

1　申告事案の傾向について

平成19年の申告受理件数は、前年比で456件増の5,819件

　申告受理件数は、平成15年の6,404件をピークに減少傾向を示していたが、平成18年から増加に転じ、平成19年は増加傾向が顕著となった。
　対前年増加率を比較すると、平成18年の0.7%から、平成19年は8.5%となった。(表1、グラフ1)

平成19年の申告受理件数のうち賃金不払処理件数は、前年比で765件増の4,975件

　賃金不払にかかる申告処理件数は、前年比で765件増加、対前年増加率も18.2%となっており増加傾向が顕著となった。
　解雇、その他の処理件数が、前年比でそれぞれ75件、42件と減少しているため、申告受理件数全体が増加しているのは、賃金不払処理件数の大幅な増加が寄与するものである。(表1、グラフ1)

申告処理件数の約9割は賃金不払と解雇で占める。

　申告処理件数の内訳は、賃金不払に係る申告が4,975件(75.8%)、解雇に係る申告1,089件(16.6%)、その他にかかる申告500件(7.6%)となっており、賃金不払、解雇が全体の約92.4%を占めている。(表1、グラフ1)

商業・教育研究業・保健衛生業に関する申告が増加

　受理件数100件以上の業種のうち、受理件数が増加したのは、件数で商業の168件増、教育・研究業の98件増が顕著であり、増減率で教育・研究業の34.3%増、保健衛生業の23.2%増が顕著であった。
　一方、受理件数100件以上の業種のうち、受理件数が減少したのは、清掃と畜業、建設業、運輸交通業の3業種であり、件数でそれぞれ33件、24件、8件の減、増減率でそれぞれ19.8%減、4.5%減、3.6%減であった。(表2、グラフ2)

2　今後の対応について

　平成18年から申告事案が増加傾向に転じ、今後の景気の状況によってはさらにその傾向が強まる可能性もある。
　申告事案については、労働関係の基本的ルールを定めた労働基準法等に違反するとして労働者から行政機関に救済を求めているものであって、引き続き、申告・相談者が置かれた状況に配慮の上、懇切・丁寧な対応に留意し、迅速・的確に処理を行う方針である。

(表1)申告受理状況の推移

(表2)業種別申告受理件数及び違反率