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担
当 |
東京労働局職業安定部職業対策課
課 長 廣瀨 誠人
課長補佐 東 均
地方障害者雇用担当官 浅野 秀雄
電 話 03-3512-1664(直通)
FAX 03-3512-1566 |
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障害者の雇用の促進等に関する法律第39条第2項の規定に基づく、
東京都教育委員会に対する適正実施勧告の発出について |
障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号。以下「法」という。)に基づき、都道府県におかれる教育委員会(以下「都道府県教育委員会」という。)にあっては、2.0%以上の身体障害者又は知的障害者の雇用が義務とされている。
さらに、法定雇用率を達成していない都道府県教育委員会においては、障害者採用計画を作成しなければならないこととされ(法第38条第1項)、厚生労働大臣は、特に必要があると認めるときは、当該機関の任命権者に対して、障害者採用計画の適正な実施に関する勧告(適正実施勧告)を行うことができる旨規定されている(法第39条第2項)。
東京都教育委員会については、平成18年1月に3年間にわたる障害者採用計画を作成したところであるが、厚生労働大臣は、中間年にあたる本年6月1日現在において下記のとおり当該採用計画を適正に実施していないと認めたので、明日 (10月31日)、法第39条第2項の規定に基づき、当該採用計画に基づく障害者の採用を適正に実施するよう、勧告することとしている。 |
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記
○東京都教育委員会の障害者在職状況及び採用計画実施状況
| 平成19年6月1日現在の在職状況 |
採用計画の実施状況 |
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| 採用予定 |
採用実績 |
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算定基礎
職員数 |
障害者数 |
雇用率 |
不足数 |
職員数 |
 うち
障害者数 |
職員数 |
 うち
障害者数 |
実施率 |
| 40,878 |
709.0 |
1.73% |
108.0( 5.0) |
7,300 |
238 |
4,372 |
19.0 |
13.3% |
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及び
に該当する機関については、勧告の対象としない。
