企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、個別労働紛争(労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との労使関係をめぐるトラブル)の増加が大きな社会問題となっています。東京労働局(局長 村木 太郎)では、個別労働紛争解決制度による、総合労働相談、助言・指導及びあっせんを行い、事案の解決に努めていますが、近年、特に、増加の著しい、「企業内におけるいじめ・嫌がらせ」をめぐる紛争について、経営者、人事・労務担当者等を対象に、その解決のポイントが広く理解され、自主的な解決が図られることを支援するために「紛争自主解決支援セミナー」を開催します。
東京労働局のまとめでは、年々増加する相談件数の中で、平成18年度に総合労働相談コーナーに寄せられた相談で「いじめ・嫌がらせ」に関するものは約13%に達しており、今後益々増加することが予想されます。
また、これらの「いじめ・嫌がらせ」に端を発してメンタルな問題を抱え、休職に至るケースも増加しており、このような社員の職場復帰に関する相談も増加しています。
これらのトラブルを未然に防止するため、このセミナーでは企業の適切な対応のあり方、解決に役立つ情報、自主解決のノウハウを提供することとしています。
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開催日時 平成19年10月24日(水) 13時00分~16時00分 |
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開催場所 (財)日本教育会館(一ツ橋ホール) |
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セミナー概要 |
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「企業内のいじめ・嫌がらせをめぐって」
東京学芸大学教授 野川 忍
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「メンタルな問題を抱えた社員の職場復帰について」
IS・キャリア開発研究所代表 岩舩展子
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※詳細は別添リーフレットのとおり
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