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東京労働局発表
平成19年8月31日
担


当		 東京労働局労働基準部労働衛生課
労働衛生課長　　　　手塚　隆久
主任労働衛生専門官　大場　光洋
電 話 03(3512)1616


平成19年度 全国労働衛生週間準備期間中に
「第12回産業保健フォーラムIN TOKYO 2007」を開催

～「こころにゆとり からだに余裕 みんなでつくる 健康職場」～
　「全国労働衛生週間」(毎年10月1日～7日)は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康の保持増進と快適な職場環境の形成を図ることを目的に実施され、今年で58回目を迎える。また、「全国労働衛生週間」の実効を上げるため、9月1日～30日までを「全国労働衛生週間準備期間」として設定し、労働衛生水準の向上を図ることとしている。
　東京労働局(局長　村木太郎)では、平成19年度全国労働衛生週間準備期間中の9月6日(木)に関係団体と協力して、「健康で快適な職場環境の形成をめざして」を主テーマに「第12回 産業保健フォーラムIN TOKYO 2007」を開催することとしている。


1. 業務上疾病発生状況等

　東京労働局管内の平成18年の業務上疾病による被災者は817人(全国8,369人)であり、この数年増加の傾向を示している。災害性腰痛の占める比率が61.4%と高く、その他に一酸化炭素中毒、化学物質による中毒、熱中症などの疾病が発生している。
　一般健康診断の結果、「何らかの所見を有する」労働者の割合は、4割を超え年々高まっており、平成18年は48.0%に上っている。項目別では、血圧、血糖、血中脂質等生活習慣にかかわる項目で「所見を有する」労働者の割合も依然として高い率で認められる。さらに、仕事や職場生活に関する強い不安や、悩み、ストレスを感じる労働者の割合は6割を超えており、加えて、長時間労働による健康障害の発生も社会的に大きな問題となっている。
　このような状況に対処するため、長時間労働者に対する医師の面接制度の導入、リスクアセスメントの実施等の努力義務化等を内容とした改正労働安全衛生法が平成18年4月より施行され、過重労働による健康障害防止対策及びメンタルヘルス対策、職場におけるリスクの低減対策等労働者の健康確保対策の充実強化が図られたところである。

2. 平成19年度全国労働衛生週間は、「こころにゆとり からだに余裕 みんなでつくる 健康職場」をスローガンに展開することとしている。

3. 「第12回 産業保健フォーラムIN TOKYO 2007」

　「労働者の心身両面にわたる健康確保の重要性を事業者及び労働者自身、そして国民が認識し、受容する風土づくり」、「仕事による疲労やストレスを感じることの少ない、働きやすい職場づくり」をめざすとの観点から、「健康で快適な職場環境の形成をめざして」をテーマに開催することとしている。
(1)日　時 平成19年9月6日(木)(開演)午前10時～
(2)場　所 北とぴあ (北区王子1-11-1)
(3)内　容
1 東京農業大学　教授
小泉 武夫 氏 による特別講演
2 産業医・保健師等産業保健関係者による講演
3 THP体験、歯科健康・歯磨き体験、快適職場、健康づくり関連機関展示・相談コーナーなど
(4)主　催 東京労働局、(社)東京労働基準協会連合会
(5)後　援 東京都、(社)東京都医師会、(社)東京都歯科医師会、東京産業保健推進センター、東京健康保持増進機関連絡協議会、東京都産業保健健康診断機関連絡協議会など33団体
(6)参加費 無料


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