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労働者派遣・職業紹介事業所の許可・届出受理状況 |
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平成18年度の新規許可・届出事業所数は、労働者派遣3,756事業所、職業紹介1,006事業所で、平成19年4月1日現在の許可・届出事業所数は、労働者派遣14,331事業所(前年同期比32.9%増)、職業紹介4,599事業所(前年同期比22.8%増)となり、事業所数の伸びは労働者派遣事業、職業紹介事業とも過去最高となった。(図-1、表-1)
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労働者派遣・職業紹介事業所等に対する指導監督の状況 |
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労働者派遣に対する指導監督は、1,275事業所(前年度比39.0%増)について実施し、886事業所(前年度比34.2%増)に対し是正指導した。(表-2、図-2) なかでも、業務請負に対する指導監督は、前年度の約2倍となる393事業所(前年度比124.6%増)について実施し、307事業所(前年度比107.4%増)に対し是正指導した。(図-3)
一方、職業紹介に対する指導監督は、310事業所(前年度比19.2%増)について実施し、121事業所(前年度比7.1%増)に対し是正指導した。(表-3、図-4)
行政処分については、一般労働者派遣事業主の1社に対し労働者派遣法第49条第1項に基づく「改善命令」を行った。
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労働者派遣事業及び職業紹介事業に関する相談状況 |
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労働者派遣に関する相談は、電話によるものを含め9,910件で、相談者別の割合は、派遣労働者10.6%、派遣元事業主45.4%、派遣先事業主18.7%、その他25.4%であった。相談内容としては、派遣期間、派遣先の雇用申込み義務、派遣契約の中途解除等が目立った。(表-4)
職業紹介に関する相談は、電話によるものを含め640件であり、相談者別の割合は、求人者7.5%、求職者11.6%、職業紹介事業者54.0%、その他26.9%であった。相談内容としては、紹介手数料に関すること、労働条件等の明示、個人情報の保護等が目立った。(表-5)
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平成19年度の指導監督方針 |
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東京労働局では、平成18年度の指導監督状況や相談状況を踏まえ、引き続き、労働基準行政、他労働局と連携を図りつつ、的確かつ厳正な指導監督を行うこととする。また、指導後は、是正状況を十分確認し、違法事案の是正を徹底する。
特に製造業、情報サービス業に係る労働者派遣・請負に関しては、個別指導監督を積極的に展開する等取組の強化を図るとともに、セミナー・集団指導等を実施し、自主点検による改善の促進を図ることとしている。 |
