| 1 |
新規把握の状況 |
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イ |
平成18年に東京労働局管下の18労働基準監督署・支署が労働者の申告により「新規に把握」した賃金不払事案の件数、対象労働者数及び不払金額は次のとおりである。[表1参照]
| (1) |
件 数 |
3,453件 |
(対前年 |
92件増 |
2.7%増) |
| (2) |
対象労働者数 |
5,666人 |
(対前年 |
63人減 |
1.1%減) |
| (3) |
不払金額 |
28億1877万円 |
(対前年 |
6億2305万円減 |
18.1%減) |
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ロ |
昨年と比較し、件数、対象労働者の増減はほぼ横ばいであるが、景気の動向を反映して金額については、大幅に減少した。[図1参照]
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| 2 |
業種別増減率 |
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新規に把握した賃金不払事案の業種別増減率は、件数では工業的業種で減少傾向、非工業的業種で増加傾向にある。
業種別に見た場合、件数、労働者数、不払金額のいずれも顕著な増加傾向が認められたのは、金融・広告業、清掃・と畜業であった。
一方上記のいずれも顕著な減少傾向が認められたのは運輸交通業、接客娯楽業であった。
件数、労働者数、不払金額を個別に見た場合、下記のとおりであった。 |
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件数(100件以上の増減)に係る増減率では、金融・広告業の47.7%増、その他の事業(注)の22.8%増が顕著であり、また、減少率では、接客・娯楽業の15.8%減、建設業の14.5%減が顕著である。
注(「その他の事業」とは、法人の本社事務所、専門サービス業等が該当)
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対象労働者数(100人以上の増減)に係る増減率では、製造業の91.1%増、清掃・と畜業の53.2%増が顕著であり、また、減少率では、運輸交通業の40.5%減、建設業の27.4%減が顕著である。
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不払金額(1億円以上の増減)に係る増減率では、教育・研究業の48.5%増、建設業の25.3%増が顕著であり、また、減少率では、接客娯楽業の75.1%減、製造業の25.3%減が顕著である。[表2参照]
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| 3 |
労働基準監督署の取扱状況 |
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イ |
平成18年に労働基準監督署(支署)が取扱った賃金不払事案(新規把握分に平成17年に受理し、平成18年まで処理を継続した事案を加えたもの。)の件数、対象労働者数及び不払金額は次のとおりである。[表3参照]
| (1) |
件 数 |
3,914件 |
(対前年 |
1件増 |
) |
| (2) |
対象労働者数 |
6,360人 |
(対前年 |
527人減 |
7.7%減) |
| (3) |
金 額 |
31億2804万円 |
(対前年 |
9億5772万円減 |
23.4%減) |
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ロ |
上記「イ」のうち労働基準監督署の指導によって事業主が賃金を支払い、解決したものは次のとおりであった。
| (1) |
件 数 |
1,715件 |
(上記3のイ(1)の43.8%) |
| (2) |
対象労働者数 |
2,662人 |
(上記3のイ(2)の41.8%) |
| (3) |
金 額 |
9億2207万円 |
(上記3のイ(3)の32.7%) |
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ハ |
上記「イ」のうち倒産によって事業主による支払い解決が困難な事案について、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づく「未払賃金立替払制度」適用し、未払賃金額の一定額が労働者に支払われたものは、次のとおりである。
| (1) |
事業場数 |
210件 |
(上記3のイ(1)の 5.4%) |
| (2) |
支給労働者数 |
1,830人 |
(上記3のイ(2)の28.8%) |
| (3) |
立替金額 |
8億4964万円 |
(上記3のイ(3)の27.2%) |
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ニ |
労働基準監督署の指導、又は「未払賃金立替払制度」の適用により実質的な救済が図られたもの(上記「ロ」と「ハ」を合算したもの。)は次のとおりである。
| (1) |
件 数 |
1,925件 |
(上記3のイ(1)の49.2%) |
| (2) |
対象労働者数 |
4,492人 |
(上記3のイ(2)の70.6%) |
| (3) |
金 額 |
17億7172万円 |
(上記3のイ(3)の56.6%) |
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