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担
当 |
東京労働局労働基準部安全課
課 長 成毛 節
主任安全専門官 杉浦 純
電 話 03(3512)1615
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東京都内の労働災害発生状況(平成18年確定値)
～平成18年労働災害発生状況～
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東京労働局(局長 大槻勝啓)では、東京都内における平成18年の労働災害発生状況をとりまとめた。
死亡災害は、建設、運輸業等で増加がみられ、全産業では平成17年より15人増加し99人となった。
一方、死傷災害(死亡災害を含む休業4日以上の災害)は、運輸業、商業で増加がみられ、全産業では1.7%増加し、10,078人となった。死傷災害が1万人台となったのは平成13年以来である。
当局においては、このような労働災害発生状況を踏まえ、景気回復による業務の繁忙化等に応じた安全衛生管理体制の強化と安全衛生管理活動の活性化、リスクアセスメントの実施及び労働安全衛生マネジメントシステムの普及・定着などを重点に指導を行っていくこととしている。
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1 全産業における災害発生状況(図1、図2参照)
東京都内における近年の死亡災害をみると、平成18年は、過去最少であった平成17年の84人より15人増加し99人となった。
死傷災害は、平成18年は10,078人(対前年比169人増)と増加し、平成13年以来の1万人の大台となった。
2 業種別等の災害発生状況(図3、図4参照)
| (1) |
製造業
死亡災害は4人(対前年比2人減)、死傷災害は1,177人(対前年比5.1%減)となった。
災害の内容をみると、機械等への「はさまれ・巻き込まれ」によるものが多く発生 している(死亡3人、死傷384人)が、機械の種類としては食品加工用機械による死傷 災害が44人と多い。
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| (2) |
建設業
死亡災害は41人(対前年比4人増)、死傷災害は1,866人(対前年比0.1%増)となった。
災害の内容をみると、足場等からの「墜落・転落」(死亡23人、死傷665人)、型枠等 の「崩壊・倒壊」(死亡5人、死傷62人)による死亡が多く発生している。
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| (3) |
運輸業(運輸交通業及び貨物取扱業)
死亡災害は15人(対前年比6人増)、死傷災害は1,739人(対前年比2.7%増)となり、特に道路貨物運送業の災害が多数を占めた(死亡11人、死傷1,063人)。
災害の内容をみると、「交通事故」(死亡5人、死傷250人)のほか、荷台等からの「墜落・転落」(死亡1人、死傷359人)や「はさまれ、巻き込まれ」(死亡3人、死傷220人)といった荷役運搬作業時によるものが多く発生している。
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| (4) |
商業(卸小売業など)
死亡災害は9人(前年同数)、死傷災害は1,499人(対前年比3.9%増)となった。
災害の内容をみると、「転倒」(死傷391人)、「墜落・転落」(死亡3人、死傷237人)、「交通事故」(死亡5人、死傷120人)のほか、「はさまれ、巻き込まれ」(死傷120人)、「切れ、こすれ」(死傷130人)も多く発生している。
食品加工用機械による災害が多く発生している(死傷28人)。 |
| (5) |
接客娯楽業(飲食店など)
死亡災害は4人(対前年比3人増)、死傷災害は807人(対前年比0.7%減)となった。
災害の内容をみると、「切れ・こすれ」(死傷202人)、「転倒」(死傷185人)によるも のが多く発生している。また、「墜落」(死亡2人、死傷76人)による死亡も発生してい る。
食品加工用機械による災害が多く発生している(死傷26人)。
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| (6) |
清掃業(ビルメンテナンス業など)
死亡災害は3人(対前年比3人減)、死傷災害は764人(対前年比2.4%増)となった。
災害の内容をみると、「転倒」(死傷241人)、「墜落、転落」(死亡2人、死傷183人)によるものが多く発生している。
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| (7) |
その他の第三次産業(保健衛生業、金融業、警備業、管理事務のみを行う企業の本社など)
死亡災害は22人(対前年比9人増)、死傷災害は2,136人(対前年比5.0%増)となった。
災害の内容をみると、「転倒」(死傷574人)、「動作の反動、無理な動作」(死傷409 人)、「交通事故」(死亡5人、死傷328人)によるものが多く発生しているほか、死亡災 害では「墜落」(死亡7人、死傷262人)による死亡が多く発生している。
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| (8) |
特定の労働者災害の状況
| ア |
高齢者(50歳以上) |
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被災労働者が50歳以上の死傷災害は4,129人と全体10,078人の40.97%を占めた。
業種別ではビルメンテナンス業等の清掃業、金融広告業で被災労働者の半数程 度を占めている一方、接客娯楽業、通信業では3割以下であった。
5年前の平成14年も死傷災害3,729人と全体9,345人の39.9%を占めており、業種 別を含め、この5年間での傾向に特段の変化はなかった。
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| イ |
派遣労働者(派遣元事業場が当局管内にあるもので派遣先は東京都外を含む。) |
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死亡災害は2人、死傷災害401人(対前年比49.6%増)となった。
被災労働者の派遣先での業務は倉庫・運送等が37.4%、製造が20.4%、事務が12.5%となっており、この3業務で7割を占める。
被災労働者の年齢は30歳代以下が約6割を占め、経験年数は1年未満が6割となっている。災害の内容は派遣先の業種により上記業種別の傾向と特に異なることはない。 |
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3 平成19年度における東京労働局の主な取組
東京労働局では、平成15年度を初年度とする第10次労働災害防止計画(計画期間平成15年度から平成19年度)に基づき労働災害の着実な減少に向けて取り組んできているが、上記の災害発生状況を踏まえ、平成19年度は特に以下の対策を重点として取り組むこととする。
| (1) |
安全衛生管理体制の強化と安全衛生管理活動の活性化
経営トップによる安全衛生方針の表明、安全衛生目標の設定、安全衛生委員会等の活動の活性化、雇い入れ時の教育や日常的な安全衛生活動の充実・徹底等の企業の自主的な安全衛生管理の推進を図る。
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| (2) |
リスクアセスメント及び労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進等
事業場の安全衛生に関するリスクを低減させ、安全衛生管理水準の向上を目的とする「リスクアセスメント」及び「労働安全衛生マネジメントシステム」の一層の普及・定着を図る。 |
| (3) |
建設業対策の推進
多発している墜落・転落災害の防止を重点として、災害発生の多い中小規模建設工事を中心に指導の徹底を図る。
また、本店、支店など店社における安全管理活動と工事現場での安全管理とが一体的に進められるような体制の確立を図る。 |
| (4) |
特定サービス産業対策の推進
卸売・小売業、飲食業、ビルメンテナンス業等の災害の多い7業種を中心に、多発している墜落・転落、転倒等の災害についての防止対策の徹底と安全衛生管理水準の向上を図る。
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| (5) |
機械の安全対策の推進
「機械の包括的な安全基準に関する指針」に基づく、機械のリスク低減についての 指導、災害の多い食品加工用機械などの動力機械やフォークリフト等についての対策の推進を図る。 |
| (6) |
交通労働災害防止対策の推進
改正される「交通労働災害防止ガイドライン」の周知の徹底とともに、その確実な 実施を図る。 |
| (7) |
全国安全週間の実施
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期間
6月1日～30日 準備期間
7月1日～7日 本週間 |
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趣旨等
産業界における自主的な労働災害防止活動を促進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的として実施。 |
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平成19年度のスローガン
「組織で進めるリスクの低減 今一度確認しよう安全職場」 |
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事業場の実施事項等の詳細
別添「平成19年度全国安全週間実施要項」のとおり
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| (8) |
東京産業安全衛生大会の開催
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趣旨:職場における労働者の安全と健康の確保を図るため、優良な事業場に対する東京労働局長表彰を行うとともに、事業者及び労働者等の関係者はもとより、国民一般における労働者の安全と健康の確保に対する気運の醸成を図る。 |
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日時:平成19年7月4日 13時30分～ |
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場所:九段会館 |
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発表等:事業場の労働安全衛生への取組事例など |
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別添 平成18年死亡災害事例
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