※3 経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）により策定された、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルの指標のことをいう。DX推進スキル標準（DSS-P）についてはIPAのHPでご確認ください。

※4 NPO法人スキル標準ユーザー協会により直近公表されているマップをいう。協会のHPでご確認ください。

※5 人への投資促進コースの成長分野等人材訓練でも「DX推進スキル標準（DSS-P）」レベル3、4が助成対象になります。また、人への投資促進コースの情報技術分野認定実習併用職業訓練及び事業展開等リスキリング支援コースでも「DX推進スキル標準（DSS-P）」レベル2、3、4の資格試験の受験料が助成対象となります。ただし、資格試験は原則として訓練修了後6か月以内に受験する必要があり、一の訓練実施計画届につき1回まで助成対象となります。

※6 個別に労働局長から規定のある文書の提出を求める場合があります。また、実地調査時は原本を確認します。

※7 公共職業能力開発施設、認定職業訓練施設（認定職業訓練を行う場合に限る。）、学校教育法に規定する大学、大学院、専修学校もしくは各種学校、中小企業大学校又は専門実践教育訓練等の講座指定を受けた訓練機関（専門実践教育訓練等の指定講座を行う場合に限る。）

※8 テレワーク制度等導入についての申立書（東京局様式）

※9 団体等検定制度については厚生労働省HPでご確認ください。