パートタイム・有期雇用労働法について

　同一企業における正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の解消を目的として、令和2（2020）年4月（中小企業は令和3（2021）年4月）にパートタイム・有期雇用労働法が施行されます。

　このページでは、この法律の概要や企業に求められる対応についてご説明します。

　まず、改正の目的とポイントを知って全体像を把握しましょう。

　リーフレット「パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」をご覧ください。

　パート・有期労働ポータルサイトの動画（チャプター1　法改正の目的と主な改正点について）でも解説しています。

　　

　次に、不合理な待遇差の解消の考え方、同一労働同一賃金ガイドライン、待遇差の説明義務のポイント、不合理な待遇差を判断する際の枠組みや留意点など、改正の具体的な内容を理解しましょう。

　パンフレット「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界共通編）」（第1章 法の解説、第2章 点検・検討の枠組み、留意点）をご覧ください。

　パート・有期労働ポータルサイトの動画（下記）でも解説しています。
　　・チャプター2　不合理な待遇差をなくすための規定の整備
　　・チャプター3　不合理な待遇差をなくすための規定の整備～同一労働同一賃金ガイドライン～
　　・チャプター4　参考となる判例
　　・チャプター5　労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

　その次に、自社の賃金や福利厚生、各種制度の現状を点検・検討しましょう。

　パンフレット「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」や、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界共通編）」（第3章 点検・検討手順）をご活用ください。

　また、次の業界については業界別の点検・検討マニュアルがありますので、併せてご活用ください。
　　・スーパーマーケット業界編
　　・食品製造業界編
　　・印刷業界編
　　・自動車部品製造業界編
　　・生活衛生業界編
　　・福祉業界編

　パート・有期労働ポータルサイトの動画（チャプター6　法改正に対応するための取組手順について）でも解説しています。

　点検・検討で判明した課題について、法施行までに必要な見直しを計画的に進めましょう。
　見直しにあたって、次のような事業主の皆様への支援策があります。

 　○東京働き方改革推進支援センター
　　非正規社員の待遇改善に向けた賃金規定の見直しなど、事業主のご相談に対し社会保険労務士などの専門家が無料で支援を行っています。
　
　 ○キャリアアップ助成金
　　非正規社員に適用される賃金規定の増額改定や、正社員と共通の賃金規定や諸手当制度の新設等を行う事業主に対し、助成金を支給しています。
　
　○職務分析・職務評価の導入支援コンサルティング・セミナー
　　基本給の点検・検討を進める事業主を対象として、職務分析・職務評価の導入支援に関するコンサルティングやセミナーを実施しています。