労働基準部長による航空業の事業場に対する安全衛生パトロールを実施しました
～全国安全週間準備期間中に実施～

　東京労働局（局長 美濃芳郎）は、このたび、全国安全週間（準備期間：令和6年6月1日から6月30日、本週間：令和6年7月1日から7月7日）に際し、東京労働局管内において労働災害が多発している業種である航空業における労働災害防止対策の徹底と安全衛生意識の高揚を目的として、岡田労働基準部長による安全衛生パトロールを行いました。
　岡田労働基準部長は、冒頭の挨拶で
「東京都内の航空業における休業4日以上の死傷者数は、新型コロナウイルス感染症による減便等に影響し、令和3年は50人でしたが、その後、令和4年は94人、令和5年は175人と2年連続で増加している状況にあります。
（参考：東京労働局管内の航空業における労働災害発生状況） 　本日は、東京労働局管内の航空業における労働災害防止を図るため、事業場において精力的に取り組まれている客室乗務員の労働災害防止対策について、確認させていただきたいと思います。
（参考：客室乗務員の労働災害防止の取組（日本航空株式会社 羽田地区事業所））」
などと呼びかけました。

【安全衛生パトロールの目的】

　東京労働局（局長 美濃芳郎）では、事業者等の関係者が、安全と健康に関する問題を深く認識し、改めて、労働者の安全と健康の確保に対する取組の決意を共有する機会として、広く安全意識の高揚を図ることを目的とした全国安全週間（準備期間：6月1日から6月30日、本週間：7月1日から7月7日）を実施しています。この期間において、東京産業安全衛生大会の開催、関係団体等に対する労働災害防止に係る要請、労働局幹部による安全衛生パトロール、集中現場指導の実施など様々な労働災害防止に係る取組を展開しています。
　詳しくはこちらをご確認ください → 報道発表