令和4年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく区市町村の機関への適正実施勧告の実施について

東京労働局（局長 辻田 博）では、区市町村の機関について、令和3年6月1日現在で法定雇用率を達成できておらず、令和4年1月1日を始期とし令和4年12月31日を終期とする障害者採用計画を作成した35機関に対し、法定雇用率の達成に向けた指導を行った結果、10機関において一定の改善が見られなかったため、適正実施勧告を行いました。

＜適正実施勧告の対象となる区市町村の機関＞
豊島区、日野市、国立市、瑞穂町、新島村、神津島村、八丈町、小笠原村、町立八丈病院、青梅市立総合病院

報道発表資料（PDF:260KB)

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