個別労働紛争の解決制度等に関する平成30年度の施行状況を発表します

　東京労働局（局長前田芳延）では、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」（以下「個紛法」という。）に基づく個別労働紛争の解決を図る制度（総合労働相談、助言・指導、あっせん）及び「男女雇用機会均等法」、「育児・介護休業法」及び「パートタイム労働法」（以下「均等三法」という。）に基づく個別労働紛争の解決を図る制度（援助（助言・指導）、調停）を施行しています。
　このたび、上記制度に関する平成30年度の施行状況を取りまとめましたので、公表します。
 
※詳細は報道発表資料(1,405KB; PDFファイル)を参照