東京労働局（局長 土田浩史）では、このたび、平成30年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して管内の労働基準監督署が実施した、監督指導の結果（※）を取りまとめましたので公表します。

  この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
  対象となった3,155事業場のうち、1,215事業場（38.5％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、738事業場（違法な時間外労働があったもののうち60.7％）でした。

  東京労働局では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行います。
（※）改正労働基準法等の施行前の法令に基づく監督指導結果です。

プレス発表資料

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