－都内労働基準監督署(支署)で集中的な重点監督指導を実施－


東京労働局（局長  前田芳延）は、平成30年10月1日に改定発効した東京都最低賃金（時間額985円）の履行確保を図るため、都内の全18労働基準監督署（支署）において、1月、2月に集中的に「東京都最低賃金の履行確保を重点とする監督指導」を実施し、最低賃金法違反の是正指導を行っています。
また、東京労働局では、引き続き最低賃金の引上げの影響が大きい中小企業・小模事業者に対する支援施策を推進しています。
詳細は、プレス発表資料をご参照ください。

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