～金融機関と東京労働局が『働き方改革』で連携～


東京労働局（局長 前田芳延）は、東京都内の企業の働き方改革の円滑な推進及び労働生産性の向上の加速化を図るため、新たに東京都内に本店支店を置く2つの金融機関（株式会社日本政策金融公庫東京都内支店、多摩信用金庫）との間で、包括連携協定を締結することとしました。本協定の締結により、金融機関において労働関係施策の周知や相互が連携した事業主向けセミナーを開催するなど、地域企業の経営支援に労働施策を効果的に活用していただくことで、働き方改革等のより一層円滑な推進を図ってまいります。
なお、協定締結に当たり、東京労働局長及び各金融機関の代表が出席し、締結式及び共同記者会見を開催します。

詳細は別添をご参照ください。
 

• リンク一覧